このページでは、文系出身の管理人 ろど・すた子が『新・公害防止の技術と法規（通称：電話帳）』を片手に令和6年度 公害総論の解説をしていきます。
ろど・すた子個人の考え方で解説をしているので、分かりにくい点や間違っている点などがあるかもしれません。そのような解説を発見されましたら、ご連絡を下されば幸いです。
それでは早速、令和6年度 公害総論の解説を始めます！
問1 問2 問3 問4 問5 問6 問7 問8 問9 問10 問11 問12 問13 問14 問15
| 問1 | 環境基本法第 1 条に規定する目的に関する記述中，【 ア 】～【 ウ 】の【 】の中に挿入すべき語句（ａ～ｆ）の組合せとして，正しいものはどれか。 |
| この法律は， 【 ア 】 について，基本理念を定め，並びに国，地方公共団体，事業者及び国民の責務を明らかにするとともに，【 ア 】に関する施策の基本となる【 イ 】を定めることにより，【 ア 】に関する施策を【 ウ 】かつ計画的に推進し，もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。 |
| a : 公害 | d : 原則 |
| b : 環境の保全 | e : 円滑 |
| c : 事項 | f : 総合的 |
| (ア) | (イ) | (ウ) | |
| (1) | a | c | e |
| (2) | b | d | f |
| (3) | b | c | f |
| (4) | a | d | f |
| (5) | a | d | e |
解説
環境基本法第1条は以下のとおりである。
この法律は、環境の保全について、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。
【ア】：b 環境の保全
【イ】：c 事項
【ウ】：f 総合的
よって、正解は(3)
| 問2 | 環境基本法第 16 条に規定する環境基準に関する記述中，【 ア 】～【 ウ 】の【 】の中に挿入すべき用語（ａ～ｅ）の組合せとして，正しいものはどれか。 |
| 政府は，大気の汚染，水質の汚濁，土壌の汚染及び騒音に係る環境上の【 ア 】について，それぞれ，人の健康を【 イ 】し，及び生活環境を【 ウ 】する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとする |
| a : 支障 | d : 条件 |
| b : 保護 | e : 確保 |
| c : 保全 |
| (ア) | (イ) | (ウ) | |
| (1) | a | e | b |
| (2) | a | b | c |
| (3) | d | b | e |
| (4) | d | b | c |
| (5) | d | c | e |
解説
環境基本法第16条の環境基準に関する記述は下記の通り。
政府は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとする。
【ア】：d 条件
【イ】：b 保護
【ウ】：c 保全
よって、正解は(4)
| 問3 | 次の法律とその法律に定められている事項の組合せとして，誤っているものはどれか。 |
| (法律) | (事項) | |
| (1) | 環境基本法 | 環境大臣による環境基本計画の公表 |
| (2) | 大気汚染防止法 | 環境大臣による放射性物質による大気の汚染の状況の 公表 |
| (3) | 水質汚濁防止法 | 都道府県知事による公共用水域における水質の汚濁の 状況の公表 |
| (4) | 悪臭防止法 | 市町村長による悪臭原因物発生施設の公表 |
| (5) | 騒音規制法 | 市町村長による指定地域における騒音の大きさの測定 |
解説
(1)(2)(3)(5)は、それぞれの法律で定められている事項なので正しい。
(4)は、悪臭防止法では定められていない事項なので謝り。
よって、正解は(4)
| 問4 | 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律及び同法施行令に関する記述として，誤っているものはどれか。 |
| (1) | 公害防止統括者，公害防止管理者若しくは公害防止主任管理者又はこれらの代理者が，都道府県知事の特定事業者に対する解任命令により解任されたときは，その解任の日から 2 年を経過しない間，公害防止統括者，公害防止管理者及び公害防止主任管理者並びにこれらの代理者になることができない。 |
| (2) | 特定事業者は，公害防止主任管理者を選任すべき事由が発生した日から 60日以内に公害防止主任管理者を選任し，選任した日から 30 日以内にその旨を都道府県知事等に届け出なければならない。 |
| (3) | 特定事業者は，公害防止統括者を選任しなければならない場合に，その選任を怠ったときは 50 万円以下の罰金に処せられる。 |
| (4) | 常時使用する従業員の総数が 20 人以下の特定事業者は，公害防止統括者を選任する必要はないが，これには例外が定められている。 |
| (5) | 特定事業者は， 2 以上の工場について同一の公害防止管理者を選任してはならないが，これには例外が定められている。 |
解説
(4)は誤り。
よって正解は(4)
| 問5 | 我が国で発生した公害とその主たる原因物質の組合せとして，誤っているものはどれか。 |
| (公害) | (主たる原因物質) | |
| (1) | 四日市ぜん息 | 硫黄酸化物 |
| (2) | 水俣病 | メチル水銀 |
| (3) | イタイイタイ病 | カドミウム |
| (4) | 新潟水俣病 | メチル水銀 |
| (5) | 足尾鉱毒 | メチル水銀 |
解説
足尾銅山鉱毒は、銅・鉛・亜鉛・ヒ素・カドミウムなどの金属成分が原因であるので誤り。よって、正解は(5)
| 問6 | 下記の温室効果ガスを 2021（令和 3 ）年度における我が国の排出量（CO2 換算）の 2013（平成 25）年度比減少率の大きい順に並べたとき，正しいものはどれか（環境省：令和 5 年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書による）。 |
| (1) | CO2 | ＞ | CH4 | ＞ | N2O |
| (2) | N2O | ＞ | CH4 | ＞ | CO2 |
| (3) | CH4 | ＞ | CO2 | ＞ | N2O |
| (4) | CH4 | ＞ | N2O | ＞ | CO2 |
| (5) | CO2 | ＞ | N2O | ＞ | CH4 |
解説
2021年度のCO2排出量は10億6,400万トンCO2（2013年度比19.2％減少）。CO2以外の温室効果ガス排出量については、CH4排出量は2,740万トンCO2（2013年度比6.1％減少）、N2O排出量は1,950万トンCO2（同11.1％減少）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）排出量は5,360万トンCO2（同66.7％増加）、パーフルオロカーボン類（PFCs）排出量は320万トンCO2（同4.1％減少）、六ふっ化硫黄（SF6）排出量は200万トンCO2（同1.3％減少）、三ふっ化窒素（NF3）排出量は40万トンCO2（同76.5％減少）
減少比率の多い順に、 CO2＞ N2O ＞ CH4 となっている。
よって、正解は(5)
| 問7 | 大気中の二酸化窒素（NO2）の環境影響及び健康影響に関する記述として，誤っているものはどれか。 |
| (1) | 光化学オキシダントの生成に関わる。 |
| (2) | 植物への影響がある。 |
| (3) | 粒子状物質（PM）の生成に関与する。 |
| (4) | 健康影響は一酸化窒素（NO）より小さい。 |
| (5) | 酸性雨の原因となる。 |
解説
(4)は、一酸化窒素は二酸化窒素に比べてその毒性は弱いとされている。
よって、正解は(4)
| 問8 | 水質汚濁の現状に関する記述として，誤っているものはどれか（環境省：令和3年度公共用水域水質測定結果及び令和3年度地下水質測定結果（概況調査）による）。 |
| (1) | 海域においては，健康項目の環境基準を超過した地点はなかった。 |
| (2) | 河川においては，環境基準超過率が高い健康項目は，ひ素，ふっ素であった。 |
| (3) | 地下水においては，環境基準超過率が最も高い項目は，令和2年度までは硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素であったが，令和3年度はひ素になった。 |
| (4) | 地下水におけるひ素の汚染については，主に自然由来のひ素が原因とみられる。 |
| (5) | 地下水においては，ここ数年間，トリクロロエチレンの環境基準超過率は1％以上で推移している。 |
解説
上記の図からも分かるように、トリクロロエチレンの環境基準超過率は1％以上で推移していないので誤り。
よって正解は(5)
| 問9 | 典型7公害の種類別苦情受付件数の推移に関する記述として，(ア)～(ウ)の【 】の中に挿入すべき語句・数値の組合せとして，正しいものはどれか（総務省公害等調整委員会：令和3年度公害苦情調査結果報告書による）。 |
| ・種類別に比べた場合，近年は騒音が最多であるが，過去に【 (ア) 】が最多と なったことがある。 ・令和3年度の騒音の苦情受付件数は，【 (イ) 】件程度である。 ・令和3年度の振動の苦情受付件数は，水質汚濁の苦情受付件数より【 (ウ) 】。 |
| (ア) | (イ) | (ウ) | |
| (1) | 悪臭 | 20000 | 多い |
| (2) | 悪臭 | 40000 | 少ない |
| (3) | 大気汚染 | 20000 | 少ない |
| (4) | 悪臭 | 40000 | 多い |
| (5) | 大気汚染 | 40000 | 少ない |
解説
『令和3年度公害苦情調査結果報告書』を見てみると、
・平成9年度～平成25年度までは、騒音よりも大気汚染の方が苦情件数が多く最多であったことが分かる。
・令和3年度の騒音の苦情件数は、18,755件である。
・令和3年度の振動の苦情件数は2,301件、水質汚濁の苦情件数は5,353件なので、振動の苦情件数の方が少ないことが分かる。
よって、正解は(3)
| 問10 | 1998（平成10）年に告示された騒音に係る環境基準の特徴に関する記述として， 誤っているものはどれか。 |
| (1) | 等価騒音レベルを評価量とする。 |
| (2) | 時間区分は「昼間」，「朝・夕」，「夜間」の3区分である。 |
| (3) | 道路に面する地域のうち，幹線道路に面する地域（幹線交通を担う道路に近接する空間）については，特例の基準が設けられている。 |
| (4) | 住民反応など新たな知見も踏まえて制定されている。 |
| (5) | 建設作業騒音には適用されない。 |
解説
時間の区分は、「昼間」午前6時～午後10時まで、「夜間」を午後10時～翌日の午前6時までとなっているので誤り。
よって、正解は(2)
| 問11 | 下記の業種のうち，2020（令和2）年度における産業廃棄物の業種別排出量が最も少ない業種はどれか（環境省：令和5年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書による）。 |
| (1) | 鉄鋼業 |
| (2) | 電気・ガス・熱供給・水道業 |
| (3) | パルプ・紙・紙加工品製造業 |
| (4) | 建設業 |
| (5) | 農業・林業 |
解説
上のグラフから、産業廃棄物の業種別排出量が多い順に、
◎電気・ガス・熱供給・水道業
◎農業、林業
◎建設業
◎パルプ・紙・紙加工品製造業
◎鉄鋼業
◎窯業・土石製品製造業
◎食料品製造業
◎化学工業
◎鉱業
の順である。
よって、正解は(1)
| 問12 | ダイオキシン類に関する記述として，誤っているものはどれか。各選択肢にある略語は以下のとおりである。 |
| PCDD：ポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン PCDF：ポリ塩化ジベンゾフラン PCB：ポリ塩化ビフェニル |
|
| (1) | ベンゼン環2つが酸素で結合（酸素を介さないこともある）し，それに付加する塩素の数や位置などによって生じる異性体の数は，PCDD ＞ PCDF ＞ コプラナー PCB の順である。 |
| (2) | ダイオキシン類の排出量は，毒性等価係数を用いて算出した各異性体の毒性を足し合わせた毒性等量で表される。 |
| (3) | ダイオキシン類の2021（令和3）年の排出総量は，ダイオキシン類排出削減計画の目標量を下回っており，削減目標は達成されている。 |
| (4) | POPs（残留性有機汚染物質）条約には，PCDD 等非意図的生成物の排出削減等が記載されている。 |
| (5) | 我が国のダイオキシン類削減計画の内容は，POPs 条約に基づく国内実施計画に反映されている。 |
解説
PCDD（ポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン）の異性体の数は75種類。
PCDF（ポリ塩化ジベンゾフラン）の異性体の数は135種類。
コプラナー PCBの異性体の数は数十種類。
異性体の数は、PCDF ＞ PCDD ＞ コプラナー PCBの順になるので誤り。
よって、正解は(1)
| 問13 | 近年，地下水等から検出され，社会的な関心が増加している，PFAS，PFOS及び PFOA とそれぞれ総称される化合物の包含関係を表す図として，正しいものはどれか。なお，図 1 のように表された場合，集合 A は集合 B に包含される（部分集合である）ことを意味する。 |
 |
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| (1) | 
PFAS，PFOS，PFOA に包含関係はない。 |
| (2) |  |
| (3) |  |
| (4) |  |
| (5) |  |
解説
（環境省のホームページより引用）
上の図から、【PFOS】と【PFOA】は【PFAS】に包含されることがわかる。
よって、正解は(2)
| 問14 | 化学物質排出移動量届出（PRTR）制度に従って，事業者から届出された個別事業所のデータを集計し，物質ごとの排出量（届出排出量）を大きい順に並べたとき，正しいものはどれか（環境省：令和 5 年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書による）。 |
| (1) | キシレン ＞ トルエン ＞ エチルベンゼン |
| (2) | エチルベンゼン ＞ トルエン ＞ キシレン |
| (3) | キシレン ＞ エチルベンゼン ＞ トルエン |
| (4) | トルエン ＞ キシレン ＞ エチルベンゼン |
| (5) | トルエン ＞ エチルベンゼン ＞ キシレン |
解説
上の図からも分かるように、届出排出量を大きい順に並べると
トルエン ＞ キシレン ＞ エチルベンゼン になる。
よって、正解は(4)
| 問15 | 新設の事業として実施する場合に，環境影響評価法に基づく環境アセスメントの手続きを必ず実施しなければならない第一種事業として，誤っているものはどれか。 |
| (1) | 首都高速道路（ 4 車線以上のもの） |
| (2) | 新幹線鉄道（すべて） |
| (3) | 廃棄物最終処分場（すべて） |
| (4) | 風力発電所（出力 5 万 kW 以上） |
| (5) | 飛行場（滑走路長 2500 m 以上） |
解説
廃棄物最終処分場については、第1種事業（必ず環境アセスメントを行う事業）は面積30ha以上となっているので誤り。
よって正解は(3)