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文系 ろど・すた子の公害総論解説(平成19年度版) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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このページでは、文系出身の管理人 ろど・すた子が平成19年度 公害総論の解説をしていきます。 ろど・すた子個人の考え方で解説をしているので、分かりにくい点や間違っている点などがあるかもしれません。そのような解説を発見されましたら、ご連絡を下されば幸いです。 それでは早速、平成19年度 公害総論の解説を始めます! 解説をするにあたって参考にした資料は、新・公害防止の技術と法規2006年版(水質編及びダイオキシン類編)と環境循環型社会白書(平成19年版)・環境白書(平成18年版)及び公害防止管理者試験 公害総論 攻略問題集です。 問1 問2 問3 問4 問5 問6 問7 問8 問9 問10 問11 問12 問13 問14 問15
解説 環境基本法の理念については第3条~第5条に記されている。この問題で取り上げられているのは、第4条である。 環境の保全は、(a)社会経済活動その他の活動による(b)環境への負荷をできる限り低減することその他の(c)環境の保全に関する行動がすべての者の(d)公平な役割分担の下に(e)自主的かつ積極的に行われるようになることによって、(f)健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、(b)環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら(g)持続的に発展することができる社会が構築されることを旨とし、及び科学的知見の充実の下に環境の保全上の支障が未然に防がれることを旨として、行われなければならない。 赤字の部分と上の問題を照らし合わせてみると、正しい組合せが(3)のb,d,gであることがわかる。 よって、正解は(3)である。
解説 環境基本法で規定されている事業者の責務については第8条に記されている。この問題で取り上げられているのは、第8条第2項である。 事業者は、基本理念にのっとり、環境の保全上の支障を防止するため、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合にその適正な処理が図られることとなるように必要な措置を講ずる責務を有する。 赤字の部分と上の問題を照らし合わせてみると、正しい組合せが(2)のa,c,i,e,gであることがわかる。 よって、正解は(2)である。
解説 環境基本法が制定されたのが平成5年(1993年)11月である。
よって、正解は(4)である。
解説 (1)~(3)、(5)は正しい。 (4)特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」の第6条では、公害防管理者の代理者については、本人に要求される資格と同一の資格が要求されるとあるので、誤り。 よって、正解は(4)である。
解説 公害防止統括者等の選任、届出に関する記述は、「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」の第3条~4条及び法施行規則第2条、5条に記載されている。 法律と上記の問題を照らし合わせてみると、(4)の30日以内が誤りであることが分かる。正しくは60日以内である。 よって、正解は(4)である。
解説 (1)、(2)、(4)、(5)の組合せは正しい。 (3)のイタイイタイ病の原因物質はカドミウムなので誤り。 よって、正解は(3)である。
解説 (1)、(2)、(4)、(5)は略語とそれを説明する日本語の組合せが正しい。 (3)のJIは先進国間における共同実施の略で途上国におけるクリーン開発メカニズムの略はCDMであるので誤り。 よって、正解は(3)である。
解説 (1)、(2)、(4)、(5)の地球環境問題に関する記述は正しい。 (3)のクロロフルオロカーボン(CFC)の生産は、先進国での生産は全廃されているが、発展途上国では生産量が規制されているだけであるので誤り。 よって、正解は(3)である。
解説 (1)~(4)までの粒子状物質に関する記述は正しい。 (5)は浮遊粒子状物質の大気中濃度は、ここ数年増加する傾向にあるとあるが、正しくはここ数年やや減少する傾向を示しているので誤り。平成17年度の年平均値は、一般局で0.015ppm、自排局で0.027ppmであり、環境基準達成率も一般局で99.9%、自排局で91.3%となっており、一般局では近年ほとんど全ての測定局で環境基準を達成しており、自排局では前年に比べやや改善している。 よって、正解は(5)である。
解説 (1)、(3)、(4)、(5)の平成16年度の公共用水域の水質に関する記述は正しい。 (2)で、カドミウム、アルキル水銀及びPCBが、人の健康の保護に関する環境基準値を超えている測定点があるとあるが、基準値を超えている測定点はないので誤り。 よって、正解は(2)である。
解説 (1)、(2)、(3)、(5)の平成16年度における騒音・振動に対する苦情に関する記述は正しい。 (4)の営業騒音、拡声器騒音、生活騒音などの近隣騒音は、騒音に関する苦情件数の約半分ではなく約1/4を占めているので誤りである。 よって、正解は(4)である。
解説 (2)~(5)はPCBに関する記述として正しい。 (1)で難燃性、導電性とあるがPCBは不燃性や絶縁性が高い物質であるので誤り。 よって、正解は(1)である。
解説 (1)~(4)までダイオキシン類に関する記述として正しい。 (5)で大気及び水質環境についてのみ環境基準が定められているとあるが、土壌環境も環境基準が定められているので誤り。 よって、正解は(5)である。
解説 (1)、(2)、(3)、(5)はマネジメント及び環境マネジメントに関する記述として正しい。 (4)で環境マネジメントシステムは、組織の全体的なマネジメントシステムとは独立していることが望ましいとあるが、環境マネジメントシステムは「全体的なマネジメントシステムの一部で、環境方針を策定し、実施し、環境側面を管理するために用いられるもの」と定義されているので誤りであることがわかる。 よって、正解は(4)である。
解説 (1)は正しい。 (2)で環境配慮設計は、製品の設計開発を製品の本来機能とともに、製品の環境側面を適切に統合して実施する考え方であるので、誤り。 (3)はエコリーフ環境ラベル制度ではなく、エコマーク制度の説明である。エコリーフラベル制度は、ISO 14040シリーズに従ったものでタイプⅢ環境宣言プログラムに相当するので誤り。 (4)タイプⅡ環境ラベル制度は、独立した第三者の認証を必要としない環境主張であるので誤り。 (5)の3R対策とは、廃棄物の抑制(Reduce)、回収製品の再利用(Reuse)、リサイクル対策(Recycle)を指すので誤り。 よって、正解は(1)である。 |
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