このページでは、文系出身の管理人 ろど・すた子が平成21年度 公害総論の解説をしていきます。
ろど・すた子個人の考え方で解説をしているので、分かりにくい点や間違っている点などがあるかもしれません。そのような解説を発見されましたら、ご連絡を下されば幸いです。
それでは早速、平成21年度 公害総論の解説を始めます!
解説をするにあたって参考にした資料は、新・公害防止の技術と法規2006年版(水質編及びダイオキシン類編)と環境循環型社会白書(平成19・20年版)及び公害防止管理者試験 公害総論 攻略問題集です。
問1 問2 問3 問4 問5 問6 問7 問8 問9 問10 問11 問12 問13 問14 問15
問1 |
環境基本法に関する記述中,(ア)~(オ)の( )の中に挿入すべき語句(a~h)の組合せとして,正しいものはどれか。 |
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この法律は,(ア)について,(イ)を定め,並びに国,地方公共団体,事業者及び国民の責務を明らかにするとともに,(ア)に関する施策の基本となる事項を定めることにより,(ア)に関する施策を(ウ)に推進し,もって現在及び将来の国民の(エ)な生活の確保に寄与するとともに(オ)に貢献することを目的とする。 |
a: |
基本理念 |
e: |
健康で文化的 |
b: |
人類の福祉 |
f: |
国際社会 |
c: |
総合的かつ計画的 |
g: |
環境への負荷 |
d: |
健全で恵み豊か |
h: |
環境の保全 |
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(ア) |
(イ) |
(ウ) |
(エ) |
(オ) |
(1) |
g |
h |
e |
d |
f |
(2) |
h |
g |
c |
e |
b |
(3) |
g |
a |
d |
e |
f |
(4) |
h |
a |
c |
e |
b |
(5) |
h |
g |
e |
d |
f |
解説
この法律は、環境の保全について、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。(環境基本法 第一条)
よって、正解は(4)
問2
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環境基本法の環境基準に関する記述中,下線を付した語句のうち,正しいもののみの組合せはどれか。 |
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1 政府は,(a)大気の汚染,水質の汚濁,土壌の汚染及び(b)悪臭に係る環境上の条件について,それぞれ,(c)人の健康を保護し,及び(d)自然環境を保全する上で(e)維持されることが望ましい指針を定めるものとする。
2 前項の基準が,(f)二以上の類型を設け,かつ,それぞれの類型を(g)当てはめる地域又は水域を指定すべきものとして定められる場合には,その地域又は水域の指定に関する事務は,二以上の都道府県の区域にわたる地域又は水域であって政令で定めるものにあっては政府が,それ以外の地域又は水域にあってはその地域又は水域が属する都道府県の知事が,それぞれ行うものとする。
3 第一項の基準については,常に適切な(h)行政的判断が加えられ,(i)必要な改定がなされなければならない。
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(1) |
a |
b |
d |
f |
i |
(2) |
a |
b |
c |
e |
f |
(3) |
a |
c |
f |
g |
i |
(4) |
c |
d |
f |
h |
i |
(5) |
c |
e |
g |
h |
i |
解説
環境基本法 第十六条の環境基準についての記述より、
政府は、(a)大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び(b)騒音に係る環境上の条件について、それぞれ、(c)人の健康を保護し、及び(d)生活環境を保全する上で(e)維持されることが望ましい基準を定めるものとする。
2 前項の基準が、(f)二以上の類型を設け、かつ、それぞれの類型を(g)当てはめる地域又は水域を指定すべきものとして定められる場合には、その地域又は水域の指定に関する事務は、二以上の都道府県の区域にわたる地域又は水域であって政令で定めるものにあっては政府が、それ以外の地域又は水域にあってはその地域又は水域が属する都道府県の知事が、それぞれ行うものとする。
3 第一項の基準については、常に適切な(h)科学的判断が加えられ、(i)必要な改定がなされなければならない。
正しいのはa,c,f,g,iである。
よって、正解は(3)
問3 |
次の法律とその法律に規定されている語句の組合せとして,誤っているものはどれか。 |
(1) |
環境基本法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・無過失責任 |
(2) |
水質汚濁防止法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・賠償についてのしんしやく |
(3) |
土壌汚染対策法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・指定区域台帳 |
(4) |
建築物用地下水の採取の規制に関する法律・・揚水設備のストレーナーの位置 |
(5) |
環境影響評価法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・環境影響評価方法書 |
解説
(1)の無過失責任は水質汚濁防止法に規定されているので誤り。
(2)(3)(4)(5)は正しい。
よって、正解は(1)
問4
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特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に規定する公害防止統括者に関する記述として,誤っているものはどれか。 |
(1) |
常時使用する従業員の数が30人以下である特定事業者は,公害防止統括者を選任しなくてもよい。 |
(2) |
公害防止統括者は,公害防止管理者の資格を有する必要はない。 |
(3) |
公害防止統括者の選任は,公害防止統括者を選任すべき事由が発生した日から30日以内にしなければならない。 |
(4) |
公害防止統括者を選任したときは,その日から30日以内に,その旨を当該特定工場の所在地を管轄する都道府県知事(又は政令で定める市の長)に届け出なければならない。 |
(5) |
公害防止統括者の選任の届出を怠った者は,20万円以下の罰金に処せられる。 |
解説
(1)常時使用する従業員の数が21人以上である場合には、公害防止統括者を選任しなければならない。(第3条)ので誤り。
(2)(3)(4)(5)は正しい。
よって、正解は(1)
問5 |
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に関する記述として,誤っているものはどれか。 |
(1) |
公害防止管理者の届出をした特定事業者について相続又は合併があり,特定事業者の地位を承継した者は,遅滞なく,その事実を証する書面を添えて,その旨を当該特定工場の所在地を管轄する都道府県知事(又は政令で定める市の長)に届け出なければならない。 |
(2) |
都道府県知事(又は政令で定める市の長)の命令により公害防止管理者を解任され,その解任の日から2年を経過しない者は,公害防止統括者,公害防止管理者及び公害防止主任管理者並びにこれらの代理者になることができない。 |
(3) |
公害防止管理者の代理者の選任は,公害防止管理者の代理者を選任すべき事由が発生した日から60日以内にしなければならない。 |
(4) |
公害防止主任管理者の代理者が死亡し,又はこれを解任したときは,その日から60日以内に,その旨を当該特定工場の所在地を管轄する都道府県知事(又は政令で定める市の長)に届け出なければならない。 |
(5) |
熱供給業は,この法律の適用を受ける業種の一つである。 |
解説
(4)は30日以内の誤り。
(1)(2)(3)(5)は正しい。
よって、正解は(4)
問6 |
京都議定書の目標達成のための枠組として,誤っているものはどれか。 |
(1) |
特定フロンの回収処理 |
(2) |
京都メカニズムの活用 |
(3) |
森林吸収源対策の推進 |
(4) |
省エネルギー対策及び新エネルギーの積極的導入 |
(5) |
国民のライフスタイルの見直し |
解説
(1)は、オゾン層保護のためのウィーン条約やモントリオール議定書に関係するので誤り。
(2)(3)(4)(5)は正しい。
よって、正解は(1)
問7 |
オゾンに関する記述として,正しいものはどれか。 |
(1) |
南極上空では,オゾンホールの縁が青紫色に輝いて見えるときがある。 |
(2) |
オゾンが90%以上を占めている光化学オキシダント濃度の減少は,人の健康の保護にとって望ましくない。 |
(3) |
成層圏のオゾン濃度の減少は,人の健康の保護にとって望ましくない。 |
(4) |
成層圏のオゾンは,クロロフルオロカーボン類などから放出された塩素原子などにより連鎖的に生成される。 |
(5) |
光化学オキシダント中のオゾンは,二酸化硫黄と炭化水素などの有機化合物との反応により生成する。 |
解説
(1) 誤り
(2) 光化学オキシダントが増加すると人の健康に悪影響を及ぼす。よって誤り。
(3) 正しい。
(4) クロロフルオロカーボン類が成層圏に到達して強い紫外線によって分解され、塩素原子、臭素原子を放出する。これらの原子により、大量のオゾンが連鎖的に分解される反応が起こる。よって、誤り。
(5) NOxと非メタン炭化水素を含むVOCが太陽光線による光化学反応で生成される。よって、誤り。
よって、正解は(3)
問8 |
最近の大気汚染物質に関する記述として,誤っているものはどれか。 |
(1) |
主要な有害大気汚染物質の大気中濃度は低下傾向を示しているが,ベンゼンは環境基準を超える濃度の測定地点が残っている。 |
(2) |
クロロフルオロカーボン類の大気中濃度は,依然として増加傾向にある。 |
(3) |
光化学オキシダントの環境基準達成率は,依然として全測定局の1%以下である。 |
(4) |
二酸化窒素の大気中濃度は,自動車排出ガス測定局で環境基準を超えているところがある。 |
(5) |
二酸化硫黄の大気中濃度は,自動車排出ガス測定局のすべてで環境基準を達成している。 |
解説
(1)(3)(4)(5)は正しい。
(2)は、クロロフルオロカーボン類の大気中濃度は、減少傾向なので誤り。
よって、正解は(2)
問9 |
平成18年度において,全国の測定局,測定地点のすべてで大気又は水質(公共用水域)の環境基準が達成されている汚染物質として,誤っているものはどれか。 |
(1) |
トリクロロエチレン |
(2) |
一酸化炭素 |
(3) |
浮遊粒子状物質 |
(4) |
PCB |
(5) |
カドミウム |
解説
(1)(2)(4)(5)は正しい。
(3)の浮遊粒子状物質の環境基準の達成率は、一般局93.0%、自排局92.8%で環境基準を達成していない測定局は全国20都県に分布しています。よって、誤り。
よって、正解は(3)
問10 |
平成18年度の公共用水域及び地下水の水質に関する記述として,誤っているものはどれか。 |
(1) |
公共用水域における人の健康の保護に関する環境基準の達成率は,全体では99%を超えている。 |
(2) |
公共用水域における人の健康の保護に関する環境基準値を超えた項目には,鉛,ひ素,1,2-ジクロロエタン,硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素,ふっ素がある。 |
(3) |
公共用水域における生活環境の保全に関するBOD 又はCOD の環境基準の達成率は,全体では80%を超えている。 |
(4) |
公共用水域における生活環境の保全に関する測定項目として,BOD は河川及び湖沼に,COD は海域に適用されている。 |
(5) |
地下水の水質測定結果として環境基準の超過率が最も高い項目は,硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素である。 |
解説
(1)(2)(3)(5)は正しい。
(4)BODは河川、CODは湖沼および海域に適用されているので誤り。
よって、正解は(4)
問11 |
最近の土壌環境に関する記述として,誤っているものはどれか。 |
(1) |
土壌汚染の原因の一つとして,原材料の漏出などによる汚染物質の土壌への直接混入がある。 |
(2) |
市街地等で土壌汚染の環境基準又は土壌汚染対策法の指定基準を超える汚染が判明した事例は,平成17年度において500件を超えている。 |
(3) |
鉛,ひ素,ふっ素,トリクロロエチレン,テトラクロロエチレンによる汚染事例が多くみられる。 |
(4) |
農用地では,カドミウム及びその化合物などが特定有害物質とされ,監視と対策が行われている。 |
(5) |
平成18年度の調査によると,年間2cm 以上の地盤沈下が認められた地域はなかった。 |
解説
(1)(2)(3)(4)は正しい。
平成18年度において年間4cm以上沈下した地域は1地域で、沈下した面積は1km2でした。年間2cm以上沈下した地域は5地域で、沈下した面積(沈下面積が1km2以上の地域の面積の合計)は17km2なので誤り。
よって、正解は(5)
問12 |
騒音の現状に関する記述中,(ア)及び(イ)の( )の中に挿入すべき語句の組合せとして,正しいものはどれか。 |
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環境問題の中で,騒音は苦情件数が多いものの一つであり,平成18年度までの環境省の騒音規制法施行状況調査によると,騒音苦情件数は平成12年度以降(
ア )傾向にある。発生源別に見ると,工場・事業場及び( イ )に係る騒音苦情が,共に約3割以上で上位を占めている。 |
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(ア) |
(イ) |
(1) |
増加 |
高速道路 |
(2) |
減少 |
航空機 |
(3) |
減少 |
商店・飲食店 |
(4) |
増加 |
新幹線鉄道 |
(5) |
増加 |
建設作業 |
解説
環境問題の中で,騒音は苦情件数が多いものの一つであり,平成18年度までの環境省の騒音規制法施行状況調査によると,騒音苦情件数は平成12年度以降増加傾向にある。発生源別に見ると,工場・事業場及び建設作業に係る騒音苦情が,共に約3割以上で上位を占めている。
よって、正解は(5)
問13 |
最近の廃棄物に関する記述として,誤っているものはどれか。 |
(1) |
一般廃棄物の排出量は,国民1人1日当たり約1kg である。 |
(2) |
一般廃棄物のうち,直接最終処分されたものは約2割である。 |
(3) |
産業廃棄物の総排出量は,一般廃棄物の約8倍程度で推移している。 |
(4) |
産業廃棄物の種類別の排出量では,汚泥が最も多い。 |
(5) |
産業廃棄物のうち,直接再生利用(リサイクル)されたものは約2割である。 |
解説
(1)(3)(4)(5)は正しい。
(2)の一般廃棄物については、市町村が行った処理のうち、直接焼却された割合は77.4%である。よって誤り。
よって、正解は(2)
問14 |
ISO14001で規定されているPDCA サイクルに関する記述として,誤っているものはどれか。 |
(1) |
PDCA サイクルは,マネジメントのサイクルとも呼ばれる。 |
(2) |
Pでは,目標を設定し,目標の確実な実現に必要な行動やリソースを起案する。 |
(3) |
D では,P に基づく組織活動を行う。 |
(4) |
C では,規制値や規格を外れた状況を修正するための警告を行う。 |
(5) |
A では,組織の姿の悪化要因を除去し,改善要因を定着させるように組織行動を標準化する。 |
解説
(1)(2)(3)(5)は正しい。
(4)のC(Check)は:組織活動の結果生じた「現在の姿」と、計画時に設定した「あるべき姿」の乖離の有無を調べ、著しい乖離が認められる場合には(それがよい方向の乖離であっても)、その原因を分析・抽出するので誤り。
よって、正解は(4)
問15 |
ライフサイクルアセスメント(LCA)に関する記述として,誤っているものはどれか。 |
(1) |
LCA では,製品の「ゆりかごから墓場まで」を通しての環境側面や生じうる環境影響を調査する。 |
(2) |
LCA で考慮すべき環境影響には,人の健康や生態系への影響は含まれない。 |
(3) |
LCA を用いて,環境調和型製品の社会への浸透を支援することができる。 |
(4) |
LCA では,対象とする製品システムに対する,ライフサイクル全体を通しての入力及び出力のまとめと定量化を行うことをインベントリー分析と呼ぶ。 |
(5) |
LCA では,対象とする製品システムに対する,ライフサイクル全体で生じうる環境影響の大きさと重要度を把握し,評価することをインパクト評価と呼ぶ。 |
解説
(1)(3)(4)(5)は正しい。
(2)のLCAで考慮すべき環境影響には,人の健康や生態系への影響は含まれるので誤り。
よって、正解は(2)
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