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文系 ろど・すた子の公害総論解説(平成23年度版)

 このページでは、文系出身の管理人 ろど・すた子が平成23年度 公害総論の解説をしていきます。
 ろど・すた子個人の考え方で解説をしているので、分かりにくい点や間違っている点などがあるかもしれません。そのような解説を発見されましたら、ご連絡を下されば幸いです。
 それでは早速、平成23年度 公害総論の解説を始めます!


 解説をするにあたって参考にした資料は、新・公害防止の技術と法規2006年版(水質編及びダイオキシン類編)環境白書 循環型社会白書/生物多様性白書(平成22年版)及び公害防止管理者試験 公害総論 攻略問題集です。


 問1 問2 問3 問4 問5 問6 問7 問8 問9 問10 問11 問12 問13 問14 問15



問1 環境基本法に規定する環境基準に関する記述中,(ア)~(キ)の(  )の中に挿入すべき語句(a~g)の組合せとして,誤っているものはどれか。
  1. (ア)は,大気の汚染,水質の汚濁,土壌の汚染及び騒音に係る(イ)について,それぞれ,人の健康を保護し,及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとする。
  2. 前項の基準が,(ウ)を設け,かつ,それぞれの類型を当てはめる地域又は水域を指定すべきものとして定められる場合には,その地域又は水域の指定に関する事務は,(エ)の区域にわたる地域又は水域であって政令で定めるものにあっては政府が,それ以外の地域又は水域にあってはその地域又は水域が属する(オ)が,それぞれ行うものとする。
  3. 第1項の基準については,(カ)が加えられ,必要な改定がなされなければならない。
  4. 政府は,この章に定める施策であって(キ)に関係するものを総合的かつ有効適切に講ずることにより,第1項の基準が確保されるように努めなければならない。
a: 政府    e: 都道府県の知事
b: 環境上の条件 f: 常に適切な科学的判断
c: 2以上の類型 g: 公害の防止
d: 2以上の都道府県
(1) (ア) -a (カ) -f
(2) (イ) -b (キ) -g
(3) (ウ) -c (カ) -f
(4) (エ) -d (オ) -e
(5) (オ) -e (キ) -b

解説
 これは、環境基本法第16条である。
  1. (ア)(a)政府は,大気の汚染,水質の汚濁,土壌の汚染及び騒音に係る(イ)(b)環境上の条件について,それぞれ,人の健康を保護し,及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとする。
  2. 前項の基準が,(ウ)(c)2以上の類型を設け,かつ,それぞれの類型を当てはめる地域又は水域を指定すべきものとして定められる場合には,その地域又は水域の指定に関する事務は,(エ)(d)2以上の都道府県の区域にわたる地域又は水域であって政令で定めるものにあっては政府が,それ以外の地域又は水域にあってはその地域又は水域が属する(オ)(e)都道府県の知事が,それぞれ行うものとする。
  3. 第1項の基準については,(カ)(f)常に適切な科学的判断が加えられ,必要な改定がなされなければならない。
  4. 政府は,この章に定める施策であって(キ)(g)公害の防止に関係するものを総合的かつ有効適切に講ずることにより,第1項の基準が確保されるように努めなければならない。

 (  )内の語句は以上のようになる。
 よって、正解は(5)




問2
環境基本法に規定する事業者の責務に関する記述中,(ア)~(オ)の(  )の中に挿入すべき語句(a~g)の組合せとして,正しいものはどれか。
事業者は,基本理念にのっとり,その事業活動を行うに当たっては,これに伴って生ずる(ア)の処理その他の公害を防止し,又は(イ)するために必要な措置を講ずる責務を有する。事業者は,基本理念にのっとり,(ウ)するため,物の製造,加工又は販売その他の事業活動を行うに当たって,その(エ)その他の物が(オ)となった場合にその適正な処理が図られることとなるように必要な措置を講ずる責務を有する。
a: 自然環境を適正に保全    e: 環境の保全上の支障を防止
b: ばい煙、汚水、廃棄物等 f: 環境の保全上の負荷を低減
c: 廃棄物 g: 原材料
d: 事業活動に係る製品
(ア) (イ) (ウ) (エ) (オ)
(1) b a e d c
(2) b e f g d
(3) c a e d b
(4) c e f g b
(5) b a f g d


解説
 事業者は,基本理念にのっとり,その事業活動を行うに当たっては,これに伴って生ずる(ア)(b)ばい煙,汚水,廃棄物等の処理その他の公害を防止し,又は(イ)(a)自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。事業者は,基本理念にのっとり,(ウ)(e)環境の保全上の支障を防止するため,物の製造,加工又は販売その他の事業活動を行うに当たって,その(エ)(d)事業活動に係る製品その他の物が(オ)(c)廃棄物となった場合にその適正な処理が図られることとなるように必要な措置を講ずる責務を有する。(環境基本法第8条)
 よって、正解は(1)




問3
環境基本法に規定する環境影響評価に関する記述中,(ア)及び(イ)の(  )に挿入すべき語句の組合せとして,正しいものはどれか。
国は,土地の形状の変更,(ア)その他これらに類する事業を行う事業者が,その事業の実施に当たりあらかじめその事業に係る環境への影響について(イ)調査,予測又は評価を行い,その結果に基づき,その事業に係る環境の保全について適正に配慮することを推進するため,必要な措置を講ずるものとする。
(ア) (イ)
(1) 工作物の増改築 法の手続きに基づく
(2) 形質の変更 法の手続きに基づく
(3) 工作物の新設 自ら適正に
(4) 工作物の新設 適正な配慮に基づく
(5) 形質の変更 事前倍慮に基づく


解説
 国は,土地の形状の変更,(ア)工作物の新設その他これらに類する事業を行う事業者が,その事業の実施に当たりあらかじめその事業に係る環境への影響について(イ)自ら適正に調査,予測又は評価を行い,その結果に基づき,その事業に係る環境の保全について適正に配慮することを推進するため,必要な措置を講ずるものとする。(環境基本法第20条)
 よって、正解は(3)




問4
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に規定する記述として,誤っているものはどれか。
(1) 公害防止統括者の選任は,公害防止統括者を選任すべき事由が発生した日から30日以内にしなければならない。
(2) 特定事業者は,公害防止統括者を選任したときは,その日から30日以内に,その旨を当該特定工場の所在地を管轄する都道府県知事(又は政令で定める市の長)に届け出なければならない。
(3) 特定事業者は,公害防止管理者が死亡し,又はこれを解任したときは,その日から30日以内にその旨を当該特定工場の所在地を管轄する都道府県知事(又は政令で定める市の長)に届け出なければならない。
(4) すべての特定事業者は,公害防止統括者を選任しなければならない。
(5) 特定事業者は,当該特定工場が政令で定める要件に該当するものであるときは,主務省令で定めるところにより,法令で定める技術的事項について,公害防止統括者を補佐し,公害防止管理者を指揮する公害防止主任管理者を選任しなければならない。


解説
 (1)(2)(3)(5)は正しい。
 (4)は公害防止統括者の選任に関し、第3条に『特定事業者が政令で定める要件に該当する小規模の事業者であるときは、この限りでない。』とあるので誤り。
 よって、正解は(4)




問5
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に関する記述として,誤っているものはどれか。
(1) 都道府県知事(又は政令で定める市の長)の命令により公害防止管理者を解任された者は,その資格を取り消される。
(2) 公害防止統括者の選任の届出を怠った者は,20万円以下の罰金に処する。
(3) 熱供給業は,この法律の適用を受ける業種の一つである。
(4) 公害防止統括者は,公害防止管理者の資格を有する必要はない。
(5) 特定事業者は,公害防止管理者の代理者を,その代理する公害防止管理者の種類に応じて,当該公害防止管理者の資格を有する者のうちから選任しなければならない。


解説
 (1)は資格を取り消されるという部分が誤り。
 (2)(3)(4)(5)は正しい。
 よって、正解は(1)




問6 我が国における環境問題と主要な原因物質の組合せとして,正しいものはどれか。
(環境問題) (原因物質)
(1) 四日市ぜん息 一酸化炭素
(2) 水俣病 六価クロム
(3) イタイイタイ病 ひ素
(4) 富栄養化 窒素、りん
(5) 酸性雨 二酸化炭素


解説
 (1)はばいじん、硫黄酸化物、窒素酸化物や有機化合物、浮遊物質など。
 (2)は有機水銀
 (3)はカドミウム
 (4)は正しい
 (5)は、硫黄酸化物、窒素酸化物や塩化水素など。
 よって、正解は(4)




問7 地球環境問題に関する記述として,誤っているものはどれか。
(1) クロロフルオロカーボン(CFC)などが成層圏で分解して塩素原子が放出され,成層圏のオゾンの連鎖的な分解反応が起こる。
(2) モントリオール議定書に基づくCFCの国際的な規制によって,CFCの大気中濃度は減少する傾向にある。
(3) 気候変動に関する政府間パネルの報告によると,2005年までの百年間に二酸化炭素,メタンなどの大気中濃度の増加によって,平均海面水位は10~ 20cm上昇した。
(4) 二酸化炭素など温室効果ガスの排出量削減目標を定めた京都議定書は2005年に発効した。
(5) 2008年度における我が国の温室効果ガス総排出量は,基準年(1990年)と比べて6.4%減少した。


解説
 (1)(2)(3)(4)は正しい。
 (5)は日本の2008年度(平成20年度)の温室効果ガス総排出量は、12億8,200万トン(二酸化炭素換算)です。基準年の総排出量と比べ、1.6%上回っているので誤り。
 よって、正解は(5)




問8 先進国において,現在生産が全廃されていない物質はどれか。
(1) 特定フロン
(2) ハロン
(3) 四塩化炭素
(4) 臭化メチル
(5) 1,1,1-トリクロロエタン


解説
 正答なし
 




問9 大気中の光化学オキシダント濃度に影響を与える因子として,誤っているものはどれか。
(1) 窒素酸化物濃度
(2) 日射量
(3) メタン濃度
(4) 風向・風速
(5) 大気安定度


解説
 (1)(2)(4)(5)は正しい。
 よって、正解は(3)




問10 平成20年度の公共用水域の水質に関する記述として,誤っているものはどれか。
(1) 人の健康の保護に関する環境基準で「検出されないこと」と規定されている項目には,カドミウムがある。
(2) 人の健康の保護に関する環境基準の達成率は99%であり,前年度とほとんど変わらない。
(3) 生活環境の保全に関する項目としてのBOD又はCODの環境基準達成率は,前年度に引き続いて全体で85%を超えている。
(4) 公共用水域のうちでBOD又はCODの環境基準達成率が最も低いのは,湖沼である。
(5) 水生生物の保全に関する環境基準として,全亜鉛が設定されている。


解説
 (1)カドミウムは規定されていないので誤り。規定されているのは、全シアン、PCB、ジクロロメタンである。
 (2)(3)(4)(5)は正しい。
 よって、正解は(1)




問11 平成20年度の地下水汚染及び土壌汚染に関する記述として,誤っているものはどれか。
(1) 地下水の環境基準を超過する項目がみられた調査対象井戸の割合は,6.9%である。
(2) 地下水の環境基準超過率が最も高い項目は,ひ素である。
(3) トリクロロエチレン等の揮発性有機化合物に関する地下水の環境基準超過率は,前年度とあまり変化はみられない。
(4) 土壌汚染の環境基準又は指定基準を超える汚染が判明した事例は,697件となっている。
(5) 土壌汚染の汚染物質としては,鉛,ふっ素,ひ素による事例が多くみられる。


解説
 (1)(3)(4)(5)は正しい。
 (2)は硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が環境基準超過率が最も高い。
 よって、正解は(2)




問12 平成20年度の騒音・振動の状況に関する記述として,誤っているものはどれか。
(1) 一般地域における騒音の環境基準達成状況は,地域の騒音を代表する地点で約81%であった。
(2) 一般地域における騒音の環境基準達成状況は,騒音に係る問題を生じやすい地点等で約76%であった。
(3) 道路に面する地域については,自動車騒音の常時監視結果によると,昼夜共に環境基準が達成された地点は約50%であった。
(4) 航空機騒音に係る環境基準の達成状況は約76%であった。
(5) 新幹線鉄道振動については,振動対策指針値はおおむね達成されていた。


解説
 (1)(2)(4)(5)は正しい。
 (3)は環境基準が達成された地点は約90%なので誤り。
 よって、正解は(3)




問13 ダイオキシン類に関する記述として,誤っているものはどれか。
(1) ポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン及びポリ塩化ジベンゾフランの2種類からなる物質群の総称である。
(2) 非意図的に生成され,自然界では分解しにくく,残留性が強い化学物質である。
(3) 塩素の数とその配置状況によって毒性が大きく異なるので,濃度は毒性等量(TEQ)として換算された値を用いる。
(4) 耐容一日摂取量(TDI)は,4pg-TEQ・kg-1・d-1に設定されている。
(5) ダイオキシン類対策特別措置法に基づき,大気,水質,土壌及び底質について環境基準が定められている。


解説
 (1)はポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン、ポリ塩化ジベンゾフラン及びコプラナーポリ塩化ビフェニル(コプラナーPCB)の3種類であるので誤り。
 (2)(3)(4)(5)は正しい。
 よって、正解は(1)




問14 産業廃棄物の排出から最終処分までの流れを確認するために用いられる産業廃棄物管理票(マニフェスト)に記載される項目として,誤っているものはどれか。
(1) 産業廃棄物の種類
(2) 産業廃棄物の数量
(3) 運搬業者名
(4) 監督行政機関名
(5) 処分業者名


解説
 (1)(2)(3)(5)は正しい。
 よって、正解は(4)




問15 リスク評価とマネジメントに関する記述として,誤っているものはどれか。
(1) JIS Q0073では,リスクはその影響が好ましいか,好ましくないかにかかわらず目的の達成に影響を与えるものとしてとらえられている。
(2) JIS Q0073では,リスクマネジメントとは,リスクについて組織を指揮統制するための調整された活動と定義されている。
(3) リスク特定とは,リスク源を識別し,網羅し,特徴づけるプロセスである。
(4) 組織の製品やサービスに関わる通常の活動が,環境に悪影響を与える可能性があるとすれば,それへの対応はリスクマネジメントではなく,環境マネジメントである。
(5) リスクアセスメントを前提に,リスクの発生確率や結果の重篤性を改善するプロセスは,リスク対応に含まれる。


解説
 (1)(2)(3)(5)は正しい。
 (4)環境マネジメントともリスクマネジメントともいえるので誤り。
 よって、正解は(4)





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