○ 公害防止管理者制度ができるまで
戦後、日本は飛躍的な経済成長を遂げてきました。しかし、同時に産業の発展によって色々な公害問題が引き起こり、国民の健康に多大な影響を及ぼしていました。そのため、昭和45年(1970年)、公害問題を克服するため「公害国会」というものが開かれました。そこで、公害対策基本法や大気汚染防止法、水質汚濁防止法など14の法律が改正または制定されました。
しかし、法が整備されたものの規制水準を守ることを義務付けられた工場の多くは、十分な公害防止対策(人的組織)が整えられていませんでした。
そのため昭和46年(1971年)6月、工場内に公害防止に関する専門的知識を有する人的組織の設置を義務付けた「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(法律第107号)」が制定されました。この法律の施行により、公害防止管理者制度は発足しました。
○ 特定工場とは
前文で述べた「特定工場」とは法律で以下のように定めてあります。
『製造業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業に属する事業の工場であって、ある一定の公害発生施設(注)が設置されているもの。』
このような特定工場には、公害発生施設の分類に応じて、公害防止管理者を選任しなければなりません。
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