2023年度(令和5年度) 公害防止管理者等国家試験の解答が発表されました!
2023年度(令和5年度)公害防止管理者等国家試験の試験申込は終了しました。
2023年度(令和5年度)公害防止管理者等国家試験の試験申込が始まりました!
→→→ インターネット申込
受付期間は2023年7月3日 9時~ 2023年7月31日 17時 までです。
令和5年度(2023年度)の公害防止管理者等国家試験のスケジュールが発表されました。
→→→ 官報(2023年6月12日)
6月12日 官報で試験の公示 <済>
6月15日 科目免除に関するハガキ送付<済>
7月3日 インターネットによる受験受付開始 9:00~<済>
7月31日 インターネット受付締切 17:00まで<済>
9月11日 受験票送付予定<済>
10月1日(日) 試験日
11月15日 合格速報
12月15日 官報公示予定
受験票が未着・紛失の場合は再発行依頼を忘れずに!
令和5年度の受験票が9月6日に受験者の方に発送されました。
もし、9月19日(火)を過ぎても受験票が届かなかった場合は、試験センター宛てに再発行の依頼を行ってください。
また、受験票が紛失した場合も試験センター宛てに再発行依頼をすることで、受験票を再発行してもらえます。
ただし、再発行が出来る期間が決められているので、注意してください。
受付期間は、9月19日(火)~9月26日(火)17時(必着)までにです。
再発行の依頼は、メールで受付けています。
受験票の再発行をする場合、以下の情報をメールでお知らせください。
受験票再発行依頼
1.氏名とカナ
2.生年月日 昭和・平成 年 月 日
3.郵便番号
4.住所(申込住所)
5.連絡先TEL
6.受験地
7.試験区分
8.再発行理由 紛失・未着・雨による損傷
依頼を受理した場合には、2営業日以内に受理のメールを返信されます。連絡が無い場合には届いていない可能性があるので確認の連絡をしてみてください。
詳しくは、産業環境管理協会のHPをご覧ください。
受験地の変更について
公害防止管理者等国家試験の受験を申し込んだときに受験地を選択したと思います。
申込時とは状況が変わり、急な転勤や出張で、希望していた受験地での受験が難しくなった方もおられるかもしれません。
その場合、受験地変更をすることが可能です。
受験地変更を希望する場合は、変更届を9月20日までに提出してください。
なお、同一受験地内の試験会場の変更はできません。
詳しくは、産業環境管理協会のHPをご覧ください。
今年度の試験の変更点
今年度は2点ほど変更点があります。
まず1つ目に合格発表の時期です。
例年通りだと、12月中旬に合格発表と官報公示が同時でした。
しかし、今年度は例年の1か月前の11月15日に産業環境管理協会のホームページで合格速報が発表されます。
続いて2つ目は受検手数料がアップしました。
今までは、公害防止主任管理者、公害防止管理者試験(大気関係1種、3種、水質関係1種、3種、ダイオキシン類関係)は8,700円でしたが、今回からは12,300円へ。
公害防止管理者試験(大気関係2種、4種、水質関係2種、4種、騒音・振動、一般粉じん、特定粉じん)は8,200円でしたが、11,600円へ。
それぞれ、3,400円~3,600円も値段が上がっています。
以前(平成30年)に受検手数料がアップした時よりも大きく値上がりしています。
分かりやすく受験手数料の変遷を表にまとめてみました。
平成29年以前 | 平成30年~令和4年 | 改正後 | |
---|---|---|---|
公害防止主任管理者 公害防止管理者試験 (大気関係1種、3種、水質関係1種、3種 ダイオキシン類関係) |
6,800円 | 8,700円 | 12,300円 |
公害防止管理者試験 (大気関係2種、4種、水質関係2種、4種、 騒音・振動、一般粉じん、特定粉じん) |
6,400円 | 8,200円 | 11,600円 |
公害防止管理者等国家試験受験手数料の積算根拠が産業環境管理協会に載っていました。
ここ数年、受験者数は減ってきています。
さらに物価高などを考えると受験料の値上がりもしょうがないのかもしれません。
変更届の提出について
以下に該当する方は変更届の提出が必要です。
平成18年度以降に実施された公害防止管理者等国家試験を受験し、
1.令和3年・令和4年に科目合格(管理番号の保有者=資格の未取得)をしている方で氏名・氏名カナ・生年月日の変更又は誤表示があった方
2.区分合格(合格証書番号の保有者=資格の取得)をしている方で氏名に変更があった方(今後別区分の受験を予定されている方のみ)
変更届は、産業環境管理協会のホームページから入手できます。
受験地及び受験会場について
試験は次の主要都市とその周辺都市です。
札幌市、仙台市、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県含む)、愛知県(名古屋市を含む)、大阪府(大阪市を含む)、広島市、高松市、福岡市、那覇市
ただし、会場の確保が困難な場合にはその他の市、府県で行われます。