このページでは、文系出身の管理人 ろど・すた子が令和2年度 公害総論の解説をしていきます。
ろど・すた子個人の考え方で解説をしているので、分かりにくい点や間違っている点などがあるかもしれません。そのような解説を発見されましたら、ご連絡を下されば幸いです。
それでは早速、令和2年度 公害総論の解説を始めます!
問1 問2 問3 問4 問5 問6 問7 問8 問9 問10 問11 問12 問13 問14 問15
問1 | 環境基本法に規定する定義に関する記述中,下線を付した箇所のうち,誤っているものはどれか |
この法律において(1)「環境への負荷」とは,(2)環境の保全上の支障のうち,事業活動(3)その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染,(4)水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。第二十一条第一項第一号において同じ。),土壌の汚染,騒音,振動,(5)地盤の沈下(鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。以下同じ。)及び悪臭によって,人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。)に係る被害が生ずることをいう。 |
解説
環境基本法の定義は第2条で規定されている。
環境基本法 第2条の法律文は以下の通り。
この法律において「環境への負荷」とは、人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
2 この法律において「地球環境保全」とは、人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。
3 この法律において「公害」とは、環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。第二十一条第一項第一号において同じ。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下(鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。以下同じ。)及び悪臭によって、人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。)に係る被害が生ずることをいう。
よって、正解は(1)
問2 | 環境基本法に規定する環境の保全に関する記述中,下線を付した箇所のうち,誤っているものはどれか。 |
環境の保全は,(1)社会経済活動その他の活動による環境への負荷をできる限り低減することその他の環境の保全に関する行動が(2)官民の公平な役割分担の下に(3)自主的かつ積極的に行われるようになることによって,健全で恵み豊かな環境を維持しつつ,環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら(4)持続的に発展することができる社会が構築されることを旨とし,及び科学的知見の充実の下に環境の保全上の支障が(5)未然に防がれることを旨として,行われなければならない。 |
解説
環境基本法の第4条の文がそのまま出題されている。
環境の保全は、社会経済活動その他の活動による環境への負荷をできる限り低減することその他の環境の保全に関する行動がすべての者の公平な役割分担の下に自主的かつ積極的に行われるようになることによって、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会が構築されることを旨とし、及び科学的知見の充実の下に環境の保全上の支障が未然に防がれることを旨として、行われなければならない。
よって、正解は(2)
問3 | 次の法律とその法律に規定されている用語の組合せとして,誤っているものはどれか。 |
(1) | 環境基本法・・・・・・・・・・・・・・・・・公害防止計画 |
(2) | 水質汚濁防止法・・・・・・・・・・・・・・・総量削減計画 |
(3) | 循環型社会形成推進基本法・・・・・・・・・・地域循環共生圏推進計画 |
(4) | 気候変動適応法・・・・・・・・・・・・・・・気候変動適応計画 |
(5) | 地球温暖化対策の推進に関する法律・・・・・・地球温暖化対策計画 |
解説
(1)(2)(4)(5)はぞれぞれ、その法律に用語が規定されている。
しかし、(3)は用語が規定されていない。
よって、正解は(3)
問4 | 環境基準に関する記述中,ア~オの【 】 の中に挿入すべき語句(a~e)の組合せとして,正しいものはどれか。 |
環境基準には 【 ア 】 に係る基準と 【 イ 】 に係る基準とがある。両基準が設定されているのは 【 ウ 】 に係る基準のみである。その【 ア 】 に関する環境基準は,【 エ 】 をもって定められている。一方, 【 イ 】 に係る環境基準は, 【 オ 】 等に応じて設定される構造になっている。 |
a: | 水質汚濁 | d: | 地域の状況、水域の利用目的 |
b: | 全国一律の数値 | e: | 生活環境の保全 |
c: | 人の健康の保護 |
【ア】 | 【イ】 | 【ウ】 | 【エ】 | 【オ】 | |
(1) | a | e | c | d | b |
(2) | a | c | e | b | d |
(3) | c | e | a | b | d |
(4) | c | e | b | d | a |
(5) | e | c | a | d | b |
解説
環境基準については環境基本法16条にかかれている。
政府は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとする。
2 前項の基準が、二以上の類型を設け、かつ、それぞれの類型を当てはめる地域又は水域を指定すべきものとして定められる場合には、その地域又は水域の指定に関する事務は、次の各号に掲げる地域又は水域の区分に応じ、当該各号に定める者が行うものとする。
一 二以上の都道府県の区域にわたる地域又は水域であって政令で定めるもの 政府
二 前号に掲げる地域又は水域以外の地域又は水域 次のイ又はロに掲げる地域又は水域の区分に応じ、当該イ又はロに定める者
イ 騒音に係る基準(航空機の騒音に係る基準及び新幹線鉄道の列車の騒音に係る基準を除く。)の類型を当てはめる地域であって市に属するもの その地域が属する市の長
ロ イに掲げる地域以外の地域又は水域 その地域又は水域が属する都道府県の知事
3 第一項の基準については、常に適切な科学的判断が加えられ、必要な改定がなされなければならない。
4 政府は、この章に定める施策であって公害の防止に関係するもの(以下「公害の防止に関する施策」という。)を総合的かつ有効適切に講ずることにより、第一項の基準が確保されるように努めなければならない。
この問題は水質汚濁について問われている。
水質汚濁の環境基準は、人の健康の保護に係る基準と生活環境の補選に係る基準がある。
人の健康の保護に係る基準は、全国一律の数値が定められており、生活環境の保全に係る基準は、地域の状況や水域の利用目的に応じて設定されている。
よって正解は(3)
問5 | 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の目的に関する記述中,ア,イの【 】 の中に挿入すべき語句の組合せとして,正しいものはどれか。 |
この法律は,【 ア 】 の制度を設けることにより,特定工場における公害防止組織の整備を図り,もって 【 イ 】 に資することを目的とする。 |
(ア) | (イ) | |
(1) | 公害防止管理者等 | 公害の防止 |
(2) | 公害防止主任管理者等 | 環境の保全 |
(3) | 公害防止統括者等 | 公害の防止 |
(4) | 公害防止管理者等 | 環境の保全 |
(5) | 公害防止主任管理者等 | 公害の防止 |
解説
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の1条の文である。
この法律は、公害防止統括者等の制度を設けることにより、特定工場における公害防止組織の整備を図り、もつて公害の防止に資することを目的とする。
よって、正解は(3)
問6 | 成層圏オゾン層破壊問題に関する記述として,誤っているものはどれか。 |
(1) | 成層圏では強い紫外線によって酸素分子から生成する酸素原子と酸素分子とが反応して,オゾンが生成する。 |
(2) | クロロフルオロカーボン,ハロンなどが成層圏で分解して生成する塩素原子,臭素原子によって,オゾンが連鎖的に分解される。 |
(3) | クロロフルオロカーボンの大気中濃度は,減少する傾向にある。 |
(4) | 南極上空で発生するオゾンホールの最大面積は,2000 年以降も統計的に有意な増加傾向を示している。 |
(5) | 冷凍・冷蔵庫,カーエアコン等に使用されているクロロフルオロカーボンなどのフロン類の回収と破壊が進められている。 |
解説
南極上空で発生するオゾンホールの規模は、1980年代から1990年代にかけて急激に拡大したが、1990年以降は年々変動による増減はあるものの、長期的な増加傾向はみられなくなっているので(4)は誤り。
よって、正解は(4)
問7 | 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第 5 次評価報告書の内容に関する記述として,誤っているものはどれか。 |
(1) | 陸域と海上を合わせた世界の平均地上気温は,1880 年から 2012 年の期間に0.85 ℃上昇した。 |
(2) | 世界の平均海面水位は,1901 年から 2010 年の期間に 0.53 m 上昇した。 |
(3) | 1971 年から 2010 年の期間に,海洋表層( 0 ~ 700 m)で水温が上昇していることは,ほぼ確実である。 |
(4) | 過去 20 年にわたり,グリーンランド及び南極の氷床の質量は減少しており,氷河はほぼ世界中で縮小し続けている。 |
(5) | 北極域の海氷面積及び北半球の春季の積雪面積は減少し続けている。 |
解説
世界平均海面水位は1901年から2010年の期間に0.19m [ 0.17~0.21m ]上昇したので、(2)は誤り。
よって、正解は(2)
問8 | 光化学オキシダントに関する記述として,誤っているものはどれか。 |
(1) | 光化学オキシダントとは,オゾン,パーオキシアセチルナイトレートなどの酸化性物質をいう。 |
(2) | 光化学オキシダントは,窒素酸化物と非メタン炭化水素を含む揮発性有機化合物などがかかわる大気中の光化学反応で生成する。 |
(3) | 光化学オキシダントの生成は,日射量のほか,風向・風速や大気安定度などの気象条件に依存している。 |
(4) | 環境基準は, 1 時間値の 1 日平均値が 0.06 ppm 以下である。 |
(5) | 環境基準が定められている大気汚染物質の中で,達成率が最も低い状態が続いている。 |
解説
環境基準は、1時間値が0.06ppm以下であるので(4)は誤り。
よって正解は(4)
問9 | 揮発性有機化合物(VOC)の排出規制対象となっている施設を,規模要件である排・送風能力の大きさの順に並べたとき,正しいものはどれか。 |
(1) | 塗装施設(吹付塗装)> グラビア印刷・乾燥施設 > 化学製品製造・乾燥施設 |
(2) | 塗装施設(吹付塗装)> 化学製品製造・乾燥施設 > グラビア印刷・乾燥施設 |
(3) | 化学製品製造・乾燥施設 > グラビア印刷・乾燥施設 > 塗装施設(吹付塗装) |
(4) | 化学製品製造・乾燥施設 > 塗装施設(吹付塗装)> グラビア印刷・乾燥施設 |
(5) | グラビア印刷・乾燥施設 > 塗装施設(吹付塗装)> 化学製品製造・乾燥施設 |
解説
排出規制対象となるVOC排出施設及び排出基準は以下の通り。
排出施設 | 規模要件(排・送風能力) | 排出基準(ppmC) |
---|---|---|
塗装施設(吹付塗装) | 100,000 m3/h 以上 | 700/400(自動車製造)
700(その他) |
塗装・乾燥施設 | 10,000 m3/h 以上 | 600 |
接着・乾燥施設 | 15,000 m3/h 以上 | 1,400 |
印刷回路用銅張積層板等の製造での接着・乾燥施設 | 5,000 m3/h 以上 | 1,400 |
グラビア印刷・乾燥施設 | 27,000 m3/h 以上 | 700 |
オフセット印刷・乾燥施設 | 7,000 m3/h 以上 | 400 |
化学製品製造・乾燥施設 | 3,000 m3/h 以上 | 600 |
工業製品洗浄(乾燥)施設 | 5 m2 以上(洗浄剤の空気接触面積) | 400 |
ガソリン等貯蔵タンク | 1,000 kL 以上 | 60,000 |
よって、正解は(1)
問10 | 水質汚濁の現状に関する記述として,誤っているものはどれか。 |
(1) | 公共用水域では,人の健康の保護に関する環境基準は,ほとんどの地点で達成されている。 |
(2) | 公共用水域における BOD 又は COD の環境基準達成率は,湖沼の達成率が最も低い。 |
(3) | 硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による地下水汚染の原因としては,農用地への施肥,家畜排泄物,一般家庭からの生活排水などが挙げられる。 |
(4) | 海上保安庁の「平成 30 年度の海洋汚染の現状について」によると,汚染原因件数の割合は有害液体物質が最も多い。 |
(5) | マイクロプラスチックによる海洋生態系への影響が懸念されており,世界的な課題となっている。 |
解説
海上保安庁の「平成30年度の海洋汚染の現状について」によると、海洋汚染の発生件数は414件で、前年に比べると11件減少した。汚染原因件数の割合は、油 68%、廃棄物 27%、有害液体物質 1%、その他 3%となっている。
(https://www.kaiho.mlit.go.jp/03kanku/03sankankutokushoku/h22kankyo/30zennkoku.pdfより引用)
よって、正解は(4)
問11 | 水利用における汚濁負荷に関する記述として,誤っているものはどれか。 |
(1) | 人の生活に由来する排水(生活排水)の発生源には,し尿と生活系雑排水がある。 |
(2) | 生活排水中の BOD,COD,全窒素,全りんのうち, 1 人 1 日当たり排出される汚濁物質の原単位が最も大きいものは BOD である。 |
(3) | 下水道のうち,雨水と生活排水などを併せて下水処理場で処理する方式は,合流式下水道と呼ばれる。 |
(4) | 工場からの排水基準が定められていない汚濁物質の中にも,生体影響などのおそれがあるものがある。 |
(5) | 製造工程で利用される工業用水の回収利用率は,2015 年時点で 95 %に達している。 |
解説
2015年の工業用水の回収利用率は、77.9%であるので(5)は誤り。
(https://www.mlit.go.jp/common/001246705.pdfを参照)
よって、正解は(5)
問12 | 騒音・振動公害に関する記述中,ア~ウの【 】 の中に挿入すべき語句・数値の組合せとして,正しいものはどれか。 |
・建設作業振動に対する苦情件数は,振動苦情件数全体の約 【 ア 】 %である(環境省:令和元年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書による)。 ・航空機騒音に係る環境基準の達成状況を調査するには 【 イ 】 を計測する。 ・新幹線鉄道騒音の対策として,【 ウ 】 デシベル対策が推進されている。 |
【ア】 | 【イ】 | 【ウ】 | |
(1) | 78 | 単発騒音暴露レベル | 75 |
(2) | 78 | 等価騒音レベル | 85 |
(3) | 68 | 単発騒音暴露レベル | 75 |
(4) | 68 | 等価騒音レベル | 75 |
(5) | 68 | 単発騒音暴露レベル | 85 |
解説
令和元年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書によると、建設作業振動に対する苦情件数は、振動苦情件数全体の約67.5%を占めている。
航空機騒音に係る環境基準の基準値は、次の方法により測定・評価した場合における値とする。
測定は、原則として連続7日間行い、騒音レベルの最大値が暗騒音より10デシベル以上大きい航空機騒音について、単発騒音暴露レベル(LAE)を計測する。なお、単発騒音暴露レベルの求め方については、日本工業規格 Z 8731に従うものとする。
東海道、山陽、東北及び上越新幹線については、環境基準達成に向けた対策として、新幹線鉄道沿線の住宅密集地域等であって75デシベルを超える地域における騒音レベルを75デシベル以下とするため、いわゆる75デシベル対策が推進されている。
よって、正解は(3)
問13 | 一般廃棄物に関する記述として,誤っているものはどれか。 |
(1) | 一般廃棄物とは,法令で指定された産業廃棄物以外の廃棄物のことをいう。 |
(2) | 「事業系ごみ」でも,その廃棄物の種類が法令に指定されていなければ,一般廃棄物である。 |
(3) | 一般廃棄物については,原則として排出される区域の市町村が処理責任を負う。 |
(4) | 2017(平成 29)年度の一般廃棄物(ごみ)の排出量は, 1 人 1 日当たり約 920 gであった。 |
(5) | 2017(平成 29)年度の全国における一般廃棄物処理では,焼却,破砕・選別等による最終処理量は約 3850 万 t であった。 |
解説
2017年度におけるごみの総排出量は4,289万トン(東京ドーム約115杯分、一人一日当たりのごみ排出量は920グラム)。
このうち、焼却、破砕・選別等による中間処理や直接の資源化等を経て、最終的に資源化された量(総資源化量)は868万トン、最終処分量は386万トン。
(環境白書/循環型社会白書/生物多様性白書「令和元年版」より引用)
よって、正解は(5)
問14 | ダイオキシン類問題に関する記述として,誤っているものはどれか。 |
(1) | ダイオキシン類の排出量については,ダイオキシン類対策特別措置法に基づいて削減目標が定められている。 |
(2) | ダイオキシン類の排出量の目録(排出インベントリー)によると,2017(平成29)年の排出量は,目標量を下回っており,目標を達成している。 |
(3) | ダイオキシン類は,複数の異性体の混合物として環境中に存在するので,それぞれの異性体の質量を合計して,全体としての毒性を表す。 |
(4) | POPs 条約では,PCB 等の物質の製造・使用・輸出入の原則禁止が求められている。 |
(5) | POPs 条約では,PCDDs 等の非意図的生成物の排出の削減及び廃絶が求められている。 |
解説
ダイオキシン類は複数の異性体の混合物として環境中に存在するので、毒性がそれぞれに異なる異性体の量を合計しても、全体としての毒性は表さないので(3)は誤り。
よって、正解は(3)
問15 | リスクマネジメントの基礎概念の一つであるリスク対応におけるプロセスとして,誤っているものはどれか。 |
(1) | リスク分析 |
(2) | リスク低減 |
(3) | リスク回避 |
(4) | リスク共有 |
(5) | リスク保有 |
解説
リスク対応には以下のようなものがある。
リスク評価結果などに基づいて、リスクの生じる状況に巻き込まれないようにする、あるいはそのような状況から撤退する対応が【リスク回避】。
リスクの発生の可能性を下げる、もしくはリスクが顕在した際の影響の大きさを小さくする、あるいはそれらの両方の対策をとることが【リスク低減】。
リスクに起因する損失負担や利益を他者と共有するのが【リスク共有】。
保険などでリスクを他者に引き受けてもらうのが【リスク移転】
リスクに起因する損失負担や利益を受容する対応が【リスク保有】。
リスクマネジメントにおいては、リスクに応じた適切な対応(回避、低減、共有(移転)、保有)をとることが必要。
よって正解は(1)