働き方改革における「テレワーク」の活用について

働き方改革の一環として「テレワーク」に取り組む企業が多いです。

特に、2020年には新型コロナウイルスの感染拡大に伴いBCP（事業継続計画）の一部としてテレワークが注目を集めています。

テレワークとは

テレワークとはテレ（tele）とワーク（work）という二つの言葉を合わせた造語です。

tele　：　遠距離

work　：　仕事

「ICT技術を活用して、働く場所や時間に縛られない柔軟な働き方のこと」と覚えておくとよいでしょう。

なぜ、働き方改革において「テレワーク」が必要か？

従来ほとんどの家庭は、

「父親が会社に行って働き、母親が専業主婦であり子どもたちの面倒を見ている」

というパターンが多かったですよね。いわゆる「ドラえもん」の家庭のようなイメージの家庭です。

しかし、近年では共働き家庭が増えています。

そして、共働きが増えないと日本という国は成り立ちません。というもの、少子高齢化の影響で「働き手」「担い手」が減少しているので、専業主婦という選択は国にとってマイナスです。男女共同参画が当たり前のように進めていける社会を目指さなければなりません。

共働きが増えた結果、「子どもの世話を誰が見るのか？」などの問題が社会問題となっております。共働き家庭では保育園への送り迎えも大変ですよね。

さらに、働きざかりの世代は「親の介護」の問題を抱えるケースも多いです。

このような状況が見られる現在、会社の勤務体系に合わせて8時に出勤、17時に帰宅、そして会社でしか仕事が出来ない・・・ということでは共働き家庭は仕事の維持が困難になってきますよね。

このような背景から、「働く場所や時間に縛られない柔軟な働き方」が必要となってきました。このために、テレワークが注目されるようになってきました。

テレワークの3つのタイプ

テレワークには3つのタイプがあります。

(1)自宅で仕事

(2)社外で仕事

(3)会社が用意した施設で仕事

企業側にとってのメリット

テレワークの導入は企業側にとってもメリットがあります。

(1)人材の流出防止、人材確保

(2)特定の職場が不要のため、コスト低減

(3)会社以外でも仕事が出来るので、BCPに対応できる

導入にあたっての課題

導入にあたっての課題として、以下のものが挙げられています。

労務管理

労働時間の管理などの「労務管理」が難しくなります。自己申請となると、虚偽の申告をするケースも出てくることが考えられます（多く申告or少なく申告）。

情報セキュリティ

オフィス以外で仕事をして、会社のサーバーにアクセスしたりすることも増えます。

こうなるとウイルスへの感染や、情報セキュリティーへの配慮が必要となります。

コミュニケーションの不足

実際にあって話すより、コミュニケーションが不足し生産性の低下を招く可能性があります。

インフラの整備

社員の家庭へのインターネットの接続環境、セキュリティー対応としてのVPNの導入、WEB会議システムの導入・・・など、インフラが十分に整備されていないケースもあり、「いきなりテレワークを始めると言われても困る！」という企業も多いでしょう。

現場がある職場は導入しづらい

モノづくり関係の企業、医療現場、食品関係の製造、建設業など「現場」がある職場では、テレワークの導入がしづらいです。

新型肺炎問題でテレワークが加速している！

2020年の新型肺炎（新型コロナウイルス）の問題は働き方改革、とくにテレワークを大きく加速させています。出勤を停止しててテレワークを義務付けている企業も多く、強制的にテレワークが始まりました。

その結果、

「あれ、意外にテレワークでやっていけている！」

「WEB会議システムでも結構、普通にコミュニケーションできる！」

と感じている方も多いはずです。

僕もその一人です。

僕自身、WebEx、skypeビジネスなど複数のweb会議システムを利用してきました。

どれも、かなり使いやすいです。そして、意外とLINEなどのSNSでも仕事が出来ます。

僕は海外の取引先とLINEやWechat（微信）などのSNSを使ってやり取りすることが多くなりました。これが、「意外に」効率的にコミュニケーションできることに気づきました。新型肺炎が流行してからの方が、「むしろ効率的に仕事が出来ている」と感じるケースがあるほどです。

これからのテレワークの浸透、進化がたのしみ！

このように、急速に広まりを見せる「テレワーク」。

これからどれほど浸透するのか、進化するのか。楽しみですね。

BCPとは何か？

今回の記事では何度かBCPという言葉が出てきました。

簡単にこの「BCP」という言葉を説明しておこうと思います。

日本語　：　事業継続計画

英語　：　Business Continuity Plan

略語　：　上記の頭文字をとってBCPといいます

どんな内容なの？

自然災害、テロ、情報システムの異常および伝染病など重大な問題が発生すると、事業を継続するのが難しくなります。影響が長引くと、「倒産してしまう」など取り返しのつかない結果になってしまう可能性があります。

このような重大な問題があった時に、極力企業運営への影響を小さくすること、また影響があったとしても迅速に復旧できるように事前に計画を立てていくことが重要です。

この計画の事を「BCP」と言います。

中小企業庁のホームページでは以下のように説明されています。

企業が大地震などの緊急事態に遭遇すると操業率が大きく落ちます（下図参照）。何も備えを行っていない企業では、事業の復旧が大きく遅れて事業の縮小を余儀なくされたり、復旧できずに廃業に追い込まれたりするおそれがあります。一方、BCP導入している企業は、緊急時でも中核事業を維持・早期復旧することができ、その後、操業率を100％に戻したり、さらには市場の信頼を得て事業が拡大したりすることも期待できます。

中小企業庁ホームページより