公害防止管理者制度の概要を動画で学ぶ

経済産業省が公害防止管理者制度の概要説明の動画を作成しているのをご存知ですか？

この動画は公害防止管理者制度について、非常にわかりやすく説明しています。

紹介してみたいと思います！

まずは実際に動画を見ていただくとよいと思います。

⇒まずは動画をご覧ください

既に公害防止管理者の資格を持っておられる方、これから公害防止管理者を目指される方、双方にとってとても有益な情報がまとめられていると思います。また環境に関わる啓蒙活動に利用できる内容となっていいます。

それに公害に関わる教育として、学生さんにも見せてあげるとよいのではないかと思います。

（経済産業省作成動画のサムネイルを抜粋）

どんな内容だったか、まとめてみます。

タイトル：これからの環境管理と公害防止管理者の活用

概要をまとめてみました（赤字は感想です）。

1.公害防止管理者制度が出来るまで

日本では1950年代、60年代に大きな公害を経験してきた（4大公害：新潟水俣病、水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそく）
四日市ぜんそくを経験した、元市職員さんの体験談が流れる（実際に公害を体験して着来られた方の体験は説得力があります）。
公害問題を解決するため、1970年のいわゆる「公害国会」で環境に関わる法律が本格的に整備され始めた（水質汚濁防止法、廃棄物処理法、公害対策基本法、大気汚染防止法など・・・）。
翌年、1971年に環境庁が設立された。
「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」が制定される。
特定工場の種類説明
公害防止管理者組織（統括責任者、主任管理者、管理者）の説明
資格取得には国家資格合格　or　認定講習受講が必要
公害防止管理者の代理者の設置が必要（ちなみに現在、めたのさえたは公害防止管理者の代理者だそうです）
公害防止管理者は使用する原材料の検査、公害発生施設の点検、排出量、濃度の記録などなど・・
公害防止管理者は関連法令と技術等の幅広い知識に精通したエキスパート！！（ということらしいです。そういうレベルを維持していくのは大変ですね。継続研鑽が必要です。）
公害防止管理者制度の特徴は、組織の整備としたことで「トップマネジメント」としたこと。トップの関与があり、その中で公害防止管理者が働く。組織整備により組織が自発的に取り組む体制が作られる
資格取得者に伴い、大気汚染物質濃度が減少しているグラフが出てくる（そういう表現をしたグラフを見たことがなかったので、面白かったです。公害防止管理者頑張ってますね！）
日本の「公害防止管理者制度」が海外でも高い評価を受け、海外にも同じような制度が採用されるようになった。

大気汚染

４大公害の発生　⇒　公害国会　⇒　環境庁　⇒　公害防止管理者制度

という流れで整備されていったんですね。

公害防止管理者としては上のような流れを覚えておくと、仕事の意義を説明しやすいのではなかと思います。また、自分が公害問題を防ぐうえで重要な役割を果たしていることを再確認できると思います。

2.不適合事案と公害防止ガイドライン

新たな課題（温暖化、PM2.5、富栄養化等）と経営環境の変化、公害を経験した団塊世代退職による技術経験の伝承がうまくいかない、公害防止への意識の等（どの世界でも技術、技能、経験の伝承は課題です）
意識低下が原因で、測定データの未測定、ねつ造、虚偽報告などの問題が発生した。
これに対処するために平成19年、公害防止ガイドラインが作成された
不適合原因１：環境管理の危機意識低下
不適合原因２：環境管理体制のほころび（退職、特定の技術者への業務集中など）
全社的環境コンプライアンス！がキーワード
公害防止管理者の「数」と「質」の維持が重要（ほんとこれですね！若い技術者がどんどん増えていってほしいです）
事業者の取り組み、数の確保（資格取得者に報奨金、昇進の条件とするなど）、質の維持（研修会への参加、後進の指導など）
公害防止管理者等リフレッシュ研修の実施（行ってみたいなぁ・・・）

3.公害防止管理者の活用例

様々な会社での自主的な取り組みの紹介

プラスワン制度：公害防止管理者とその代理人以外に、1名の公害防止管理者有資格者を公害防止管理者業務に携わらせる。メリットとして、急な人事異動等があっても、選任漏れを防ぐことが出来る。また、将来選任される管理者をOJTで育てられる。等のメリットがある（すばらしい考え方である）。
環境審査制度：工事の着工前に公害防止管理者が専門家の視点で、レビューする。そのうえで着工する。リスクを未然に洗い出すことが出来る。
技術者に対して国家試験受験の義務化：数が増加することで、公害防止組織の安定化。環境、公害に関わる知識が増加。環境面以外での成果も出ている（素晴らしい制度である！こんな会社で働いてみたい(笑)）。
環境管理力の強い企業になるべきである