公害総論解説(平成29年度版)

このページでは、文系出身の管理人 ろど・すた子が平成29年度 公害総論の解説をしていきます。
ろど・すた子個人の考え方で解説をしているので、分かりにくい点や間違っている点などがあるかもしれません。そのような解説を発見されましたら、ご連絡を下されば幸いです。
それでは早速、平成29年度 公害総論の解説を始めます!

問1 問2 問3 問4 問5 問6 問7 問8 問9 問10 問11 問12 問13 問14 問15


問1 環境基本法に規定する定義に関する記述中,下線を付した箇所のうち,誤って いるものはどれか。
この法律において「地球環境保全」とは,(1)人の活動による地球全体の温暖化又は オゾン層の破壊の進行,(2)海洋の汚染,野生生物の種の減少その他の(3)陸域及び海域 の全体又はその広範な部分の(4)環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって, (5)人類の福祉に貢献するとともに国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。

解説
環境基本法によると以下の通り。

この法律において「地球環境保全」とは、人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。

「地球の全体」が正しいので、(3)は誤りである。
よって、正解は(3)


問2 環境基本法に規定する環境影響評価の推進に関する記述中,下線を付した箇所 のうち,誤っているものはどれか。
国は,(1)土地の形状の変更,工作物の新設その他これらに類する事業を行う(2)事業者が,その事業の実施に当たりあらかじめその事業に係る環境への影響について (3)自ら適正に調査,予測又は評価を行い,その(4)結果に基づき,その事業に係る環境の保全について適正に配慮することを推進するため,(5)必要な手続を講ずるものとする。

解説
環境基本法によると以下の通り。

国は、土地の形状の変更、工作物の新設その他これらに類する事業を行う事業者が、その事業の実施に当たりあらかじめその事業に係る環境への影響について自ら適正に調査、予測又は評価を行い、その結果に基づき、その事業に係る環境の保全について適正に配慮することを推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

「必要な措置」が正解であり、必要な手続きは誤り。
よって、正解は(5)


問3 環境基本法に規定する環境の保全上の支障を防止するための経済的措置に関す る記述中,【ア】~【ウ】の の中に挿入すべき語句(a~e)の組合せとして,正しいものはどれか。
国は,環境への負荷を生じさせる活動又は生じさせる原因となる活動(以下この条において「負荷活動」という。)を行う者がその 【ア】 に係る環境への負荷 の低減のための施設の整備その他の 【イ】 をとることを助長することにより 環境の保全上の支障を防止するため,その負荷活動を行う者にその者の経済的な 状況等を勘案しつつ必要かつ適正な 【ウ】 を行うために必要な措置を講ずる ように努めるものとする。
a:負荷活動     b:適切な措置   c:環境上の支障
d:経済的な負担   e:経済的な助成

 【ア】  【イ】  【ウ 】
(1) a d c
(2) c a d
(3) a b c
(4) c a e
(5) a b e

解説
国は、環境への負荷を生じさせる活動又は生じさせる原因となる活動(以下この条において「負荷活動」という。)を行う者がその負荷活動に係る環境への負荷の低減のための施設の整備その他の適切な措置をとることを助長することにより環境の保全上の支障を防止するため、その負荷活動を行う者にその者の経済的な状況等を勘案しつつ必要かつ適正な経済的な助成を行うために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
よって、正解は(5


問4 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に関する記述として,誤っ ているものはどれか。
(1) この法律は,公害防止統括者等の制度を設けることにより,特定工場における公害防止組織の整備を図り,もって公害の防止に資することを目的とする。
(2) 特定工場の対象業種は,製造業(物品の加工業を含む。),電気供給業,ガス供給業及び熱供給業である。
(3) 公害防止統括者は,当該特定工場においてその事業の実施を統括管理する者をもって充てなければならない。
(4) 常時使用する従業員の数が 20 人以下の特定事業者は,公害防止統括者を選任する必要はないが,これには例外が定められている。
(5) 特定事業者は, 2 以上の工場について同一の公害防止管理者を選任してはな らないが,これには例外が定められている。

解説
特に例外はないので、(4)は誤り。
よって正解は(4)

常時使用する従業員の数が20人以下である小規模事業者は、公害防止統括者を選任する必要はないが(法第3条第1項、令第6条)、この場合の従業員の数は、事業者が使用する従業員のうち個々の工場に配置されている従業員の数でなく、事業者が常時使用する従業員の総数である。したがつて常時使用する従業員の数が20人以下の工場であつても、その事業者に別に工場がありその事業者が常時使用する従業員を合計すると21人以上になる場合には、その事業者は、それぞれの工場について公害防止統括者を選任しなければならない(環境省HPより抜粋)。

公害防止統括者、公害防止主任管理者、公害防止管理者の違いについても覚えておいてほしいと思います。

以下は、環境省のホームページからの抜粋です。


問5 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に規定する公害防止統括者 等の選任又は届出に関する記述として,誤っているものはどれか。
(1) 特定事業者は,公害防止統括者を選任すべき事由が発生した日から 30 日以 内に,公害防止統括者を選任しなければならない。
(2) 特定事業者は,公害防止統括者を選任した日から 30 日以内に,その旨を当 該特定工場の所在地を管轄する都道府県知事(又は政令で定める市の長)に届け 出なければならない。
(3) 特定事業者は,公害防止管理者を選任した日から 30 日以内に,その旨を当 該特定工場の所在地を管轄する都道府県知事(又は政令で定める市の長)に届け 出なければならない。
(4) 特定事業者は,公害防止管理者を選任すべき事由が発生した日から 30 日以内に,公害防止管理者を選任しなければならない。
(5) 特定事業者が公害防止統括者の選任を怠ったときは,50 万円以下の罰金に 処せられる。

解説
30日以内ではない。
正しくは60日以内である
よって、正解は(4)


問6  四大公害病と称されているものとして,誤っているものはどれか。
(1) イタイイタイ病
(2) カネミ油症
(3) 新潟水俣病
(4) 水俣病
(5) 四日市ぜんそく

解説
日本における、4大公害病は以下のとおりである。

イタイイタイ病、新潟水俣病(第二水俣病)、水俣病、四日市ぜんそく

カネミ油症は入っておらず誤り。
よって、正解は(2)


問7 成層圏オゾンに関するア~オの記述のうち,正しいものはいくつあるか。
太陽からの強い紫外線によって酸素分子が解離して酸素原子となり,これが 酸素分子と反応してオゾンが生成する。
オゾンは主に波長 320 nm 以上の光を吸収して分解する。
塩素原子,臭素原子によってオゾンが連鎖的に分解する。
塩素原子,臭素原子は,成層圏に到達したクロロフルオロカーボン,ハイド ロクロロフルオロカーボン,ハロンなどが強い紫外線で分解されて生成する。
オゾンが減少すると紫外線の地上への到達量が増え,人の健康に有害な影響 (皮膚がん,白内障など)を与えるが,植物の生長を促進させる効果がある。

(1) 1    (2) 2    (3) 3    (4) 4    (5) 5

解説
ア オゾン層の生成について(以下、環境省HPより抜粋)
⇒正しい

高度20kmより上空では、強い紫外線により酸素分子が分解して酸素原子となり(図2-①)、それがまわりの 別の酸素分子と結合してオゾンが生成されます(図2-②)。 一方でオゾンは酸素原子と反応して2つの酸素分子に変化し、消滅します(図2-③)。 自然界のオゾンはこの生成と消滅のバランスにより濃度が保たれています。高度20kmより下では、オゾンの生成はほとんどありませんが、成層圏内の大気の流れによってオゾンが運ばれてきます。

イ オゾンの吸収波長について
⇒オゾン層破壊で影響を受ける紫外線は ”UV-B(315~280ナノメートル)”
であるので、誤り。

ウ オゾンの分解について
⇒正しい

エ オゾン層破壊のメカニズム
⇒正しい

オ 植物への影響
⇒悪影響を与えるので誤り(以下、環境省のHPより)

UV-Bは植物の生長に対して負の影響を与えますが、植物の種類によって影響度は異なります。ほとんどの植物は、UV-Bの影響を低減させるためのメカニズムを持っています。例えば、紫外線を遮蔽するための化合物を合成したり、葉を厚くしたり、葉を保護するワックス層を変化させる方法などです。なお、UV-Bによって誘発される植物組成の変化は、植物を食べる動物や微生物を通じて生態系に影響を与えると指摘されています。

よって、正解は(3)


問8 大気がもつ温室効果全体に対する個々の気体の寄与を大きい順に左から並べたとき,正しいものはどれか。
(1) 水蒸気    > メタン       > 二酸化炭素
(2) 二酸化炭素 > 水蒸気      > メタン
(3) 水蒸気    > 二酸化炭素   > メタン
(4) 水蒸気    > 一酸化二窒素 > 二酸化炭素
(5) 二酸化炭素 > 一酸化二窒素 > 水蒸気

解説
正解は(3)
「水蒸気が一番大きいという」のを覚えておいていただきたいです。


問9 環境省による平成 26 年度の大気中濃度の測定結果として,環境基準又は指針値を超過する測定地点があった有害大気汚染物質はどれか。
(1) ジクロロメタン
(2) トリクロロエチレン
(3) ベンゼン
(4) 水銀及びその化合物
(5) 1,2‒ジクロロエタン

解説
正解は(5)
時事問題は環境白書のチェックも必要ですね。


問10 悪臭に関する記述として,誤っているものはどれか。
(1) 事業場からの排出水に含まれる特定悪臭物質は規制の対象となる。
(2) 発生源別では,畜産農業に対する苦情が最も多い。
(3) 悪臭の苦情件数は平成 16 年度以降,減少傾向にある。
(4) 特定悪臭物質には硫化水素が含まれる。
(5) 複合臭問題への対応として,人の嗅覚に基づいた臭気指数による規制が導入 されている。

解説
正解は(2)
野外焼却が最も苦情件数が多いです。

平成27年度の苦情件数を発生源別にみると、野外焼却に係る苦情が最も多く、3,348 件で全体の 25.8%を占めた。第2位はサービス業・その他の 2,096 件(全体の 16.2%)、 第3位は個人住宅・アパート・寮の 1,549 件(同 12.0%)であった(図2、図3)。 前年度と比較すると、工場・事業場(サービス業等)が 87 件(1.3%)、規制対象 外の発生源(個人住宅等)が 90 件(1.4%)それぞれ減少した(環境省HPより)。


問11 最近の土壌汚染及び地盤沈下に関する記述として,誤っているものはどれか。
(1) 平成 28 年に 1,4‒ジオキサン及びクロロエチレン(塩化ビニルモノマー)につ いて土壌環境基準が設定された。
(2) 環境省の調査によると,平成 26 年度に土壌汚染対策法の土壌溶出量基準又 は土壌含有量基準を超える汚染が判明した事例が 579 件あった。
(3) 鉛,ひ素等の重金属による汚染はほとんどみられない。
(4) 環境省の調査によると,平成 26 年度に水準測量が実施された地域のうち, 年間2 cm以上地盤沈下した地域は 2 地域であった。
(5) かつて著しい地盤沈下をした東京都区部などは,対策の結果,地盤沈下の進行は鈍化している。

解説
最新の環境白書によると、鉛、ふっ素、砒(ひ)素等の重金属による汚染が多く見られます。よって(3)は誤りです。
よって、正解は(3)


問12 騒音対策に関する記述として,誤っているものはどれか。
(1) 工場等での技術的な騒音対策では,主として距離減衰効果が利用されている。
(2) 自動車単体から発生する騒音を減らすために,加速走行騒音規制などが実施 されている。
(3) 成田国際空港では,緊急時等を除き夜間の航空機の発着が禁止されている。
(4) 鉄道騒音対策として,レール削正の深度化などが実施されている。
(5) 近隣騒音対策として,拡声機騒音については,条例等により規制が行われて いる。

解説
正解は(1)
距離を稼ぐだけの、騒音対策はあまりとられません。
ここを参考にしてください


問13 産業廃棄物に関する記述として,誤っているものはどれか。
(1) 事業活動によって生じた廃棄物のうち,法令で定められた廃油,廃酸,廃プ ラスチック類などが含まれる。
(2) 平成 25 年度の種類別の排出量は,汚泥が最も多く,次いで動物のふん尿, がれき類の順である。
(3) 平成 25 年度の業種別排出量は,パルプ・紙・紙加工品製造業が最も多く, 次いで農業・林業,建設業の順である。
(4) 平成 25 年度の総排出量の 78 %は中間処理され,20 %が直接再生利用されている。
(5) 平成 25 年度で再生利用率が高いものは,動物のふん尿,がれき類,金属くず,鉱さいなどである。

解説
 正解は(3)
2014年度は以下のようになっています。

1位:電気・ガス・熱供給・水道
2位:農業・林業
3位:建設業

よって、(3)は誤りです。


問14 ダイオキシン類の排出量に関する記述として,誤っているものはどれか。
(1) 排出インベントリーによれば,大気への排出量が大きなものとしては,一般 廃棄物焼却施設,製鋼用電気炉などがある。
(2) 平成 26 年の排出量は目標量を下回っており,目標達成を維持している。
(3) ダイオキシン類対策特別措置法に基づく第 3 次計画では,「現状非悪化(改善 した環境を悪化させないこと)」を原則とした。
(4) 第 3 次計画では,目標年を定めず削減努力を継続することとした。
(5) 第 3 次計画では,10 年ごとに達成状況の評価を実施することとした。

解説
 正解は(5)
環境省のホームページによれば、5年ごとである。

近年のダイオキシン類の排出削減の状況及び環境改善状況等も踏まえ、削減目標量は、「現状非悪化」を原則として、過去数か年の排出量の平均を基本に設定したこと。また、目標年度は定めず、「当面の間」の目標量として設定し、今後も削減努力を継続するとともに、5年ごとに目標達成状況の評価を実施することとしたこと。(環境省のHP

問15 リスクマネジメントを構成するリスクアセスメントに属する項目として,誤っ ているものはどれか。
(1) リスク保有(リスクの受容)
(2) リスク特定(リスク源の識別)
(3) リスク分析(リスクの原因及びリスク源)
(4) リスク分析(リスクの結果と発生確率)
(5) リスク評価(リスク基準との比較)

解説
正解は(1)
電話帳によると、以下の通りです。

リスク分析、リスク特定、リスク因子の特定、リスク算定、リスク評価

よって(1)は誤りです。

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