公害総論解説(平成30年度版)


このページでは、文系出身の管理人 ろど・すた子が平成30年度 公害総論の解説をしていきます。
ろど・すた子個人の考え方で解説をしているので、分かりにくい点や間違っている点などがあるかもしれません。そのような解説を発見されましたら、ご連絡を下されば幸いです。
それでは早速、平成30年度 公害総論の解説を始めます!

問1 問2 問3 問4 問5 問6 問7 問8 問9 問10 問11 問12 問13 問14 問15


問1 環境基本法に関する記述中,ア~オの【  】の中に挿入すべき語句(a~i)の組合せとして,正しいものはどれか。
1  政府は,【 ア 】に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため,【 ア 】に関する基本的な計画(以下「【 イ 】」という。)を定めなければならない。
2  【 イ 】は,次に掲げる事項について定めるものとする。
一 【 ア 】に関する総合的かつ長期的な施策の大綱
二  前号に掲げるもののほか,【 ア 】に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3  【 ウ 】は,【 エ 】の意見を聴いて,【 イ 】の案を作成し,【 オ 】を求めなければならない。
4  【 ウ 】は,前項の規定による【 オ 】があったときは,遅滞なく,【 イ 】を公表しなければならない。
5  前二項の規定は,【 イ 】の変更について準用する。
a: 公害の防止 b: 公害防止計画 c: 環境の保全
d: 都道府県知事 e: 中央環境審議会 f: 閣議の決定
g: 環境基本計画 h: 環境大臣 i: 内閣の同意
 【ア】  【イ】  【ウ】 【エ】 【オ】
(1) a b h d i
(2) a b d h i
(3) c g d h f
(4) c g h e f
(5) c d h e i

解説
環境基本法第15条によると以下の通り。

政府は、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、環境の保全に関する基本的な計画(以下「環境基本計画」という。)を定めなければならない。
2 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3 環境大臣は、中央環境審議会の意見を聴いて、環境基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
4 環境大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、環境基本計画を公表しなければならない。
5 前二項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

よって、正解は(4)


問2 次の法律とその法律に用いられている用語の組合せとして,誤っているものはどれか。
(法律) (用語)
(1) 大気汚染防止法 特定粉じん排出等作業
(2) 水質汚濁防止法 水質臭気指数
(3) 土壌汚染対策法 形質変更時要届出区域
(4) 工業用水法 揚水機の吐出口の断面積
(5) 地球温暖化対策の推進に関する法律 温室効果ガス算定排出量

解説

水質汚濁防止法の中で「水質臭気指数」という用語は使われていないので、誤り。
よって、正解は(2)


問3 環境基本法に規定する環境基準に関する記述中,下線部分(a~j)の用語の組合せのうち,誤りを含むものはどれか。
1  (a)政府は,大気の汚染,水質の汚濁,(b)土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について,それぞれ,人の健康を保護し,及び生活環境を保全する上で(c)維持されることが望ましい基準を定めるものとする。
2  前項の基準が,二以上の類型を設け,かつ,それぞれの類型を当てはめる地域又は水域を指定すべきものとして定められる場合には,その地域又は水域の指定に関する事務は,次の各号に掲げる地域又は水域の区分に応じ,当該各号に定める者が行うものとする。
一  二以上の都道府県の区域にわたる地域又は水域であって(d)政令で定めるもの (a)政府
二  前号に掲げる地域又は水域以外の地域又は水域 次のイ又はロに掲げる地域又は水域の区分に応じ,当該イ又はロに定める者
イ  騒音に係る基準(航空機の騒音に係る基準及び新幹線鉄道の列車の騒音に係る基準を除く。)の類型を当てはめる地域であって(e)市に属するもの  その地域が属する(f)都道府県の知事
ロ  イに掲げる地域以外の地域又は水域  その地域又は水域が属する(g)市の長
3  第1項の基準については,(h)常に適切な科学的判断が加えられ,必要な改定がなされなければならない。
4  (a)政府は,この章に定める施策であって(i)公害の防止に関係するものを(j)総合的かつ有効適切に講ずることにより,第 1 項の基準が確保されるように努めなければならない。

(1) a e
(2) b j
(3) c h
(4) d i
(5) f g

解説
環境基本法第16条によると

政府は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとする。
2 前項の基準が、二以上の類型を設け、かつ、それぞれの類型を当てはめる地域又は水域を指定すべきものとして定められる場合には、その地域又は水域の指定に関する事務は、次の各号に掲げる地域又は水域の区分に応じ、当該各号に定める者が行うものとする。
一 二以上の都道府県の区域にわたる地域又は水域であって政令で定めるもの 政府
二 前号に掲げる地域又は水域以外の地域又は水域 次のイ又はロに掲げる地域又は水域の区分に応じ、当該イ又はロに定める者
イ 騒音に係る基準(航空機の騒音に係る基準及び新幹線鉄道の列車の騒音に係る基準を除く。)の類型を当てはめる地域であって市に属するもの その地域が属する市の長
ロ イに掲げる地域以外の地域又は水域 その地域又は水域が属する都道府県の知事
3 第一項の基準については、常に適切な科学的判断が加えられ、必要な改定がなされなければならない。
4 政府は、この章に定める施策であって公害の防止に関係するもの(以下「公害の防止に関する施策」という。)を総合的かつ有効適切に講ずることにより、第一項の基準が確保されるように努めなければならない。
よって、正解は(5)


問4 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に関する記述として,誤っているものはどれか。
(1) 特定工場を設置している特定事業者は,当該特定工場に係る公害防止に関する業務を統括管理する公害防止統括者を選任しなければならない。ただし,常時使用する従業員の数が
20 人以下である特定事業者は,公害防止統括者を選任する必要はない。
(2) 特定工場の従業員は,公害防止統括者,公害防止管理者及び公害防止主任管理者並びにこれらの代理者がその職務を行なううえで必要であると認めてする指示に従わなければならない。
(3) 特定事業者は,公害防止統括者,公害防止管理者又は公害防止主任管理者が旅行,疾病その他の事故によってその職務を行なうことができない場合にその職務を行なう代理者を選任しなければならない。
(4) 届出をした特定事業者について相続又は合併があったときは,相続人(相続人が 2 人以上ある場合において,その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは,その者)又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人が,届出をした特定事業者の地位を承継する。
(5) 特定事業者は,公害防止統括者を選任すべき事由が発生した日から 60 日以内に公害防止統括者を選任しなければならない。

解説
特定事業者は、公害防止統括者を選任すべき事由が発生した日から30日以内に選任する必要があるので、誤り。
60日以内に選任するのは「公害防止管理者、公害防止主任管理者」です。

よって正解は(5)


問5 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に規定する特定工場の対象業種でないものはどれか。
(1) 鉱業
(2) 製造業(物品の加工業を含む。)
(3) 電気供給業
(4) ガス供給業
(5) 熱供給業

解説
特定工場の対象業種は以下の4つです。
製造業(物品の加工業を含む。)
電気供給業
ガス供給業
熱供給業
この4つはよく出題されるので、覚えておいた方がよいです。
よって、正解は(1)


問6 成層圏オゾン層の破壊の原因となる化学物質として,誤っているものはどれか。
(1) クロロフルオロカーボン
(2) ハイドロクロロフルオロカーボン
(3) 臭化メチル
(4) ホルムアルデヒド
(5) 四塩化炭素

解説
オゾン層保護のため現在では、先進国でのクロロフルオロカーボン(CFC)、ハロン、四塩化炭素、1,1,1-トリクロロエタン、臭化メチルなどの生産は原則として全廃されている。ハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)についても2030年までに全廃する段階的な規制が実施されている。
よって、正解は(4)


問7 地球温暖化対策の新たな国際枠組みに関する記述として,誤っているものはどれか。
(1) 2015 年に開催された国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議(COP21)で,パリ協定が採択された。
(2) 産業革命前からの世界の平均気温上昇を 2.5 ℃より低く保つことが,世界共通の長期目標として設定された。
(3) すべての締約国は,温室効果ガス削減目標・行動を 5 年ごとに提出・更新する。
(4) 世界全体の実施状況を 5 年ごとに締約国会議で確認する(グローバル・ストックテイク)。
(5) COP21 に先立って我が国が提出した 2020 年以降の貢献案は,「2030 年度までに 2013 年度比で -26.0 %とする」であった。

解説
世界共通の長期目標として気温上昇2℃より十分低く保つこと(1.5℃に抑える努力を追求)が設定されているので(2)は誤り。。

よって、正解は(2)


問8 排出基準が定められていない大気汚染物質はどれか。
(1) ばいじん
(2) ふっ化水素
(3) ニッケル
(4) 揮発性有機化合物
(5) 水銀

解説
正解は(3)
ばいじん、ふっ化水素、揮発性有機化合物、水銀は排出基準が定められています。


問9 浮遊粒子状物質(SPM)に関する記述中,下線を付した箇所のうち,誤っているものはどれか。
大気中に浮遊している粒子状物質のうち,粒径(1) 2 . 5 µm 以下のものを SPM と定義し,健康への影響があることから(2)環境基準が設定されている。SPM の大気中濃度は近年(3)ほぼ横ばい傾向を示している。SPM には工場,ディーゼル自動車などの発生源から排出されるものに加えて,(4)VOC などから大気中で生成する(5)二次生成粒子もある

解説
大気中に浮遊している粒子状物質のうち粒径10µm以下のものを浮遊粒子状物質(SPM)と定義する。
粒径2.5µm以下の粒子状物質は微小粒子状物質という。
したがって、(1)は誤り。
正解は(1)


問10 水質汚濁の現状に関する記述として,誤っているものはどれか(環境省平成 27年度公共用水域水質測定結果及び地下水質測定結果(概況調査)による)。
(1) 人の健康の保護に関する環境基準(27 項目)の達成率は,河川より海域のほうが高い。
(2) COD に関する環境基準の達成率は,海域より湖沼のほうが高い。
(3) ひ素の環境基準超過率は,公共用水域より地下水のほうが高い。
(4) 地下水の調査対象井戸のうち,約 6 %において環境基準を超過する項目がみられた。
(5) 地下水の環境基準超過率が最も高い項目は,硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素である。

解説
正解は(2)
CODに関する環境基準の達成率は湖沼より海域の方が高いので誤り。

2015年度の達成率は上から順に「河川:95.8%、全体:91.1%、海域:81.1%、湖沼58.7%」となっています。


問11 水循環及び水質環境問題に関する記述として,正しいものはどれか。
(1) 地上の水は,主に地球内部からのエネルギーを受けて自然の大循環を繰り返している。
(2) 人の生活に由来する排水(生活排水)には,し尿は含まれない。
(3) 分流式下水道では,汚水は下水処理場で処理され,雨水は川や海に放流される。
(4) 近年では,製造工程に利用される工業用水のほぼ 100 %が回収利用されている。
(5) 水生生物の保護に関する環境基準として,表層溶存酸素量についての基準値が設定されている。

解説
(1) 水は太陽エネルギーを受けて自然の大循環を繰り返しているため誤り。
(2) 人の生活に由来する排水(生活排水)の発生源としては、し尿と生活系雑排水(台所排水、風呂・選択排水など)が挙げられるため誤り。
(3) 正しい。
(4) 製造工程中に利用される工業用水は、回収利用されているものが2014年には78.9%に達しているので誤り。
(5) 水生生物の保護に関する環境基準が定められ、平成28年6月30日現在、亜鉛、ノニルフェノール、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩、低層溶存酸素量について基準値が設定されているので誤り。

よって、正解は(3)


問12 平成 27 年度の騒音・振動・悪臭の状況に関する記述中,ア~ウの【  】 の中に挿入すべき語句・数値の組合せとして,正しいものはどれか(平成
29 年版環境・循環型社会・生物多様性白書による)。
・騒音苦情の件数は,悪臭苦情の件数より【 ア 】。
・騒音苦情の件数は,振動苦情の件数の約【 イ 】倍である。
・近隣騒音(営業騒音など)は,騒音苦情全体の約【 ウ 】%である。
【ア】 【イ】 【ウ】
(1) 少ない 10 40
(2) 少ない 5 40
(3) 多い 5 40
(4) 多い 10 20
(5) 多い 5 20

解説
平成29年版環境白書・循環型社会・生物多様性白書をみると
平成27年度は騒音の苦情件数は16,490件、悪臭の苦情件数が12,529件で、騒音苦情の方が多い
騒音苦情の件数は16,490件、振動苦情件数は3,011件とあり、騒音苦情の件数は,振動苦情の件数の約5倍である。
営業騒音、拡声機騒音、生活騒音等のいわゆる近隣騒音は、騒音に係る苦情全体の約18.3%を占めている。
よって、正解は(5)


問13 環境省の産業廃棄物排出・処理状況調査報告書によると,下記の業種のうち,平成 26 年度における産業廃棄物の業種別排出量が最も少ない業種はどれか。
(1) 農業・林業
(2) 電気・ガス・熱供給・水道業
(3) 建設業
(4) 鉄鋼業
(5) 化学工業

解説
2014年度は産業廃棄物の業種別排出量を多い順に並べると以下のようになっています。

1位:電気・ガス・熱供給・水道
2位:農業・林業
3位:建設業
4位:パルプ・紙・紙加工品製造業
5位:鉄鋼業
6位:化学工業
7位:食料品製造業
8位:鉱業
9位:窯業・土石製品製造業

よって、正解は(5)


問14 ダイオキシン類に関する記述中,下線を付した箇所のうち,誤っているものはどれか。
我が国では,平成 9 年 12 月から(1)大気汚染防止法(2)廃棄物の処理及び清掃に関する法律による対策が進められ,(3)ダイオキシン類対策特別措置法(平成 11 年)によって規制されている。現在は(4)第 4 次削減計画が進められており,平成 27 年の排出量は 118 ~ 120 g‒TEQ/年で,(5)目標量(176 g‒TEQ/年)を下回っている。

解説

現在は第3次計画であるので、誤り

正解は(4)


問15 環境影響評価法に基づく環境アセスメントの手続を必ず実施する事業(第 1 種事業)として,誤っているものはどれか。
(1) 一般国道( 4 車線以上)
(2) ダム,堰(湛水面積 100 ha 以上)
(3) 飛行場(滑走路長 2500 m 以上)
(4) 新幹線鉄道(すべて)
(5) 火力発電所(出力 15 万 kW 以上)

解説

電話帳によると、以下の通りです。

一般国道は4車線以上・10㎞以上とあるので誤り。

よって正解は(1)

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