令和元年(2019年度)公害防止管理者試験 公害総論過去問題の解説(問1~4まで)! 主に環境基本法のところ

僕は公害防止管理者受験対策kougai.netというサイトの運営を手伝っています。

この記事では、令和元年(2019年度)公害防止管理者試験 公害総論 過去問題の解説を作っていきたいと思います。公害総論の勉強は、技術士の継続研鑽としても有用な内容です。僕も、解説をしながら勉強をしています!

完成したら、kougai.netのサイトに掲載してもらおうと思います。

今回は、問1~問4を解説していきたいと思います。

問1~4は主に環境基本法にかかわる出題でした!

問1

環境基本法に規定する目的に関する記述中,(ア)~(カ)の中に挿入すべき語句(a~f)の組合せとして,正しいものはどれか。

この法律は,環境の保全について, (ア) を定め,並びに国,地方公共団体,事業者及び国民の責務を明らかにするとともに,環境の保全に関する施策の(イ)を定めることにより,環境の保全に関する施策を(ウ)に推進し,もって現在及び将来の国民の (エ)(オ) に寄与するとともに(カ) に貢献することを目的とする。

a:総合的かつ計画的   e:健康で文化的
b:人類の福祉      f:基本となる事項
c:基本理念
d:生活の確保

ア イ  ウ    エ    オ    カ
⑴c  f  e  a  d  b
⑵f  c  a  e  b  d
⑶c  f  a  e  d  b
⑷f  c  e  a  d  b
⑸c  f  a  e  b  d

解答 : 3 

環境基本法の第一条の文がそのまま出題されている。よく出題されるので、全て必ず押さえておきたい。

環境基本法 第一条

この法律は、環境の保全について、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。

問2

環境基本法に規定する事業者の責務に関する記述中,(ア)~(オ)の中に挿入すべき語句(a~g)の組合せとして,正しいものはどれか。

1  事業者は,基本理念にのっとり,その事業活動を行うに当たっては,これに伴って生ずる (ア) の処理その他の公害を防止し,又は (イ) するために必要な措置を講ずる責務を有する。
2  事業者は,基本理念にのっとり, (ウ) するため,物の製造,加工又は
販売その他の事業活動を行うに当たって,その (エ) その他の物が
(オ) となった場合にその適正な処理が図られることとなるように必要な
措置を講ずる責務を有する。

a:自然環境を適正に保全    e:環境の保全上の支障を防止
b:ばい煙,汚水,廃棄物等   f:環境の保全上の負荷を低減
c:廃棄物           g:原材料
d:事業活動に係る製品

ア  イ  ウ    エ     オ
⑴ b  e  f  g  d
⑵ b  a  e  d  c
⑶ c  e  f  g  b
⑷ c  a  e  d  b
⑸ b  a  f  g  c

解答 : 2

こちらも環境基本法の中からの抜粋です。

よく出題されるので、覚えておきたいですね。

環境基本法 第八条

1 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理その他の公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。
2 事業者は、基本理念にのっとり、環境の保全上の支障を防止するため、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合にその適正な処理が図られることとなるように必要な措置を講ずる責務を有する。

問3

環境基本法に規定する環境影響評価に関する記述中,(ア)及び(イ)の 中に挿入すべき語句の組合せとして,正しいものはどれか。

国は,土地の形状の変更, (ア) その他これらに類する事業を行う事業者が,その事業の実施に当たりあらかじめその事業に係る環境への影響について(イ) 調査,予測又は評価を行い,その結果に基づき,その事業に係る環境の保全について適正に配慮することを推進するため,必要な措置を講ずるものとする。

(ア)        (イ)
⑴ 形質の変更     自ら適正に
⑵ 工作物の新設    適正な配慮に基づく
⑶ 形質の変更     事前配慮に基づく
⑷ 工作物の新設    自ら適正に
⑸ 工作物の増改築   法の手続きに基づく

解答 : 4

こちらも環境基本法の抜粋です。覚えておきましょう。

環境基本法 第二十条

国は、土地の形状の変更、工作物の新設その他これらに類する事業を行う事業者が、その事業の実施に当たりあらかじめその事業に係る環境への影響について自ら適正に調査、予測又は評価を行い、その結果に基づき、その事業に係る環境の保全について適正に配慮することを推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

問4

環境基本法に規定する環境基準に関する記述中,下線部分(a~e)の用語のうち,正しいもの組合せはどれか。

1  政府は,大気の汚染,水質の汚濁,土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について,それぞれ,人の健康を保護し,及び生活環境を保全する上で維持されることが(a)望ましい基準を定めるものとする。

2  前項の基準が,二以上の類型を設け,かつ,それぞれの類型を当てはめる地域又は水域を指定すべきものとして定められる場合には,その地域又は水域の指定に関する事務は,次の各号に掲げる(b)地域又は水域の区分に応じ,当該各号に定める者が行うものとする。
一  二以上の都道府県の区域にわたる地域又は水域であって政令で定めるもの
(c)都道府県の知事
二  前号に掲げる地域又は水域以外の地域又は水域 次のイ又はロに掲げる地
域又は水域の区分に応じ,当該イ又はロに定める者
イ  騒音に係る基準(航空機の騒音に係る基準及び新幹線鉄道の列車の騒音に係る基準を除く。)の類型を当てはめる地域であって市に属するもの その地域が属する市の長
ロ  イに掲げる地域以外の地域又は水域 その地域又は水域が属する(d)政令市
の長

3  第一項の基準については,常に適切な科学的判断が加えられ,必要な改定が
なされなければならない。
4  政府は,この章に定める施策であって公害の防止に関係するもの(以下「公害
の防止に関する施策」という。)を(e)総合的かつ有効適切に講ずることにより,第
一項の基準が確保されるように努めなければならない。

⑴ a,c,e
⑵ a,b,e
⑶ b,c,d
⑷ b,d,e
⑸ c,d,e

解答 : 2

(c)は都道府県知事ではなく、政府。

(d)は政令市の長ではなく、都道府県知事。

それ以外は正しい。よって答えは(2)

環境基本法 第十六条

政府は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとする。
2 前項の基準が、二以上の類型を設け、かつ、それぞれの類型を当てはめる地域又は水域を指定すべきものとして定められる場合には、その地域又は水域の指定に関する事務は、次の各号に掲げる地域又は水域の区分に応じ、当該各号に定める者が行うものとする。
一 二以上の都道府県の区域にわたる地域又は水域であって政令で定めるもの 政府
二 前号に掲げる地域又は水域以外の地域又は水域 次のイ又はロに掲げる地域又は水域の区分に応じ、当該イ又はロに定める者
イ 騒音に係る基準(航空機の騒音に係る基準及び新幹線鉄道の列車の騒音に係る基準を除く。)の類型を当てはめる地域であって市に属するもの その地域が属する市の長
ロ イに掲げる地域以外の地域又は水域 その地域又は水域が属する都道府県の知事

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