少子高齢化が進む日本は慢性的な「人材不足」に悩まされています。これに対して、例えば製造現場ではAIやIoTなどを活用して生産性能向上の取組みを続けています。
しかし、そのような改善もすぐに結果が現れるものではありませんし、現実的にやはり「人間」がやるべき作業や業務は残ると考えるのが妥当ですよね。
2019年度のものづくり白書をみてみますと、
「94.8%の企業は人材確保に何らかの問題を抱えている」とのことです。
僕はものづくりの業界で働いています。感覚としてこの「人材不足」問題は非常に深刻です。「仕事があるのに人がいないんだよ」とう切実な悩みを抱えている会社が多い印象を持っています。
その解決策となるか、注目されているのが「改正入管法」です。この法律の改正によって外国人の労働力が活用できるか？というようなニュースを見たことがあると思います。
今回の入管法改正（2019年4月に改正、施行）は外国人労働者が日本で仕事をしやすくすることで、人材不足を問題を解決する狙いがいあります。
この記事では、僕が「改正入管法」について、調べたことをまとめてみました。
外国人労働者の在留資格が2種類！
今回の入管法の改正では在留資格が2つあります。
- 特定技能1号
- 特定技能2号
特定技能1号とは
特定の産業分野において「相当程度の知識・経験を必要とする業務に従事する外国人向けの在留資格」です。
この在留資格を得るためには、
最長5年の技能実習を終了するか、または技能と日本語能力の試験に合格することなどが求められています。法務省の資料では以下のようにまとめられています。
在留期間が通算で最大5年であること、家族の帯同を原則として認めないなどの制限があります。特定技能2号と比較して「比較的簡単な業務に就く」ということを覚えておきたいですね。
特定技能2号とは
特定の産業分野において「熟練した技能を要する業務に従事する外国人のための在留資格」です。
この在留資格を得るためには、高度試験等に合格する必要があります。法務省の資料では以下のようにまとめられています。
通算の在留期間の制限がないこと、現状では限られた産業分野（建設業・造船業）への適用が検討されている段階であるとを覚えておきたいですね。また、特定技能1号と比較して高度な業務に従事することも覚えておきたいです。
認定されているのは14業種！
現在、認定されているのは以下の14業種です。
- 産業機械製造業
- 電気・電子情報関連産業
- 自動車整備
- 造船、船用工業
- 素形材産業
- 航空
- 介護
- 農業
- 漁業
- 食飲料品製造業
- 外食産業
- 建設
- ビルクリーニング
- 宿泊
このようにみてみると、ものづくりの現場はほぼカバーされています。
ものづくりの現場では今後、「外国人労働者と一緒に仕事をする」というのが当たり前になってくると思われます（現時点でもそういう工場多いです）。
どのくらいの外国人労働者の増加を見込んでいるのか？
工場管理（2020年2月号）によると以下のように述べられていました。
参考にしてください。
2019年度の特定技能者数は最大4万7,550人、5年間で最大34万5,000人の外国人労働者の受け入れを見込んでいる。 工場管理2020年2月号より
ものづくりの現場でも注目されている！
この「改正入管法」は、ものづくりの現場でも非常に注目されています。ものづくり白書(2019年度版)のなかに、以下ようなコラムが掲載されていました。
中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、「骨太の方針 2018」（経済財政運営と改革の基本方針 2018）（2018 年６月 15 日閣議決定）において、「設備投資、技術革新、働き方改革などによる生産性向上や国内人材の確保を引き続き強力に推進するとともに、従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・
技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築」するべく、「真に必要な分野」に着目して、「外国人材の受入れを拡大するため、新たな在留資格を創設する」との方針が示された。（中略）
製造業に関しては、素形材産業分野、産業機械製造業分野、電気・電子情報関連産業分野の３分野において、改正法が施行された 2019 年４月１日より、特定技能外国人材受入れの制度が開始された。これに向けて、経済産業省では、2019年２月から３月にかけて、全国の都道府県で新たな在留資格に関する制度説明を行ったほか、関係機関の緊密な連携を目的として「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」を設立し、2019 年３月 26 日に第１回会合を開催して、世耕経済産業大臣及び石川経済産業大臣政務官出席の下、特定技能外国人材の適正な受入れに向けて、法務省による制度説明や、３分野における外国人材受入れの優良な取組事例の共有を行った。経済産業省では、引き続き関係機関とも連携しながら、同「協議・連絡会」の運営や、多言語対応の相談窓口の設置等を通じた外国人材の受け入れ支援体制の整備、2019 年度後半に予定している海外での試験の実施に向けた準備等の対応を進めていく。
このように「ものづくり白書」で取り上げられるほど、ものづくり業界でも注目されています。僕たち技術者は、よく理解しておく必要がある「改正入管法」ではないかと思います。
外国人労働者と仕事をする心の準備を！
正直ベースで、「外国人と仕事をするのがいやだなあ」と感じている方も多いと思います。言葉（言語）の問題、文化の問題、漠然とした不安、犯罪が増えるのでは・・・？などです。
しかし、日本の少子高齢化問題による「人材不足」には当面歯止めがかかりそうにありませんよね。外国人の方に「来ていただいてる」という意識を持って感謝しましょう。そして、世界の色んな国の人との交流を楽しむくらいの気持ちになりましょう。
せっかくだから変化を楽しんでいけた方がよいのかなと思います。
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