公害防止管理者試験の 水質概論 のうち水質汚濁防止法に関する問題を解説します。
水質汚濁防止法（1）(ハドニスさんより問題を提供していただきました。)
問）誤っているものを選べ。
(1)排出水を排出する者はその汚染状態が当該特定事業場の排出口において排出基準に適合しない排出水を排出してはならない。
(2)環境大臣は生活排水対策重点地域を指定しようとする時は、あらかじめ、関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。
(3)都道府県知事は、公共用水域及び地下水の水質の汚濁の状況を常時監視しなければならない。
(4)環境大臣は、指定水域ごとに、当該指定水域に流入する水の汚濁負荷量の総量を把握するため、測量計画の作成上都道府県知事が準拠すべき事項を指示することが出来る。
(5)都道府県知事は、当該都道府県の区域に属する公共用水域及び当該区域にある地下水の水質の汚濁の状況を公表しなければならない。
答え(2)
水質汚濁防止法第14条の7の2に
「都道府県知事は、生活排水対策重点地域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴かなければならない。」と書かれています。よって(2)は間違いです。(2)以外は全て正しいです。
水質汚濁防止法（2）(ハドニスさんより問題を提供していただきました。)
問）水質汚濁防止法に定める事故時の措置に関する次の記述中、（ア）～（エ）に入れる正しい組み合わせはどれか？
特定事業場の設置者は、当該特定事業場において、特定施設の破損その他の事故が発生し、有害物質または油を含む水が当該事業場から（ア）に排出され、または地下に浸透したことにより（イ）または（ウ）に係る被害を生ずるおそれがあるときは直ちに、引き続く有害物質または油を含む水の排出または浸透の防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を（エ）に届けでなければならない。
（ア） （イ） （ウ） （エ）
１．公共用水域 生活環境 自然環境 環境大臣
２．河川 人の健康 生活環境 環境大臣
３．公共用水域 人の健康 自然環境 都道府県知事
４．河川 生活環境 自然環境 環境大臣
５．公共用水域 人の健康 生活環境 都道府県知事
答え(5)
水質汚濁防止法第14条の2より
「特定事業場の設置者は、当該特定事業場において、特定施設の破損その他の事故が発生し、有害物質又は油を含む水が当該特定事業場から公共用水域に排出され、又は地下に浸透したことにより人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときは、直ちに、引き続く有害物質又は油を含む水の排出又は浸透の防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を都道府県知事に届け出なければならない。 」
よって⑤となる。