この法律において「公害」とは， ⑴ 環境の保全上の支障のうち，事業活動その他の 人の活動に伴って生ずる ⑵ 相当範囲にわたる大気の汚染，水質の汚濁(水質以外の 水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。第 21条第１項第１号において 同じ。)， ⑶ 土壌の汚染，騒音，振動，地盤の沈下(鉱物の掘採のための土地の掘削 によるものを除く。以下同じ。)及び悪臭によって， ⑷ 人の健康又は生活環境(人の 生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその 生育環境を含む。以下同じ。)に係る ⑸ 支障が生ずることをいう。環境基本法 第2条３の「公害」の定義についての問題です。(5)は正しくは、被害が生ずること
よって、正解は(5)
（ ア ） は，基本理念にのっとり，環境の（ イ ） 上の支障を防止するた め，物の（ ウ ） その他の事業活動を行うに当たって，その（ エ ） 活動に 係る製品その他の物が（ オ ） となった場合にその適正な処理が図られること となるように必要な措置を講ずる責務を有する。
ア イ ウ エ オ
⑴ 国 保全 製造，加工又は販売 生産 環境への負荷
⑵ 国 影響 原材料，製品，役務 生活 廃棄物
⑶ 国民 保全 製造，加工又は販売 生産 環境への負荷
⑷ 事業者 影響 原材料，製品，役務 事業 廃棄物
⑸ 事業者 保全 製造，加工又は販売 事業 廃棄物環境基本法 第8条２（事業者の債務）についての問題です。
よって、正解は(5)
(法律) (用語)
⑴ 大気汚染防止法 敷地境界基準
⑵ 水質汚濁防止法 指定物質措置基準
⑶ 土壌汚染対策法 要措置区域
⑷ 建築物用地下水の採取の規制に関する法律 ストレーナーの位置
⑸ 悪臭防止法 臭気指数
(3)土壌汚染防止法 第6条に（要措置区域）の項目がある
(4)建築物用地下水の採取の規制に関する法律 第4条にストレーナーの位置についての記述がある
(5)悪臭防止法 第2条に臭気指数についての記述がある
よって、正解は(2)
この法律は，（ ） の制度を設けることにより，特定工場における公害防 止組織の整備を図り，もって公害の防止に資することを目的とする。
⑴ 公害防止管理者等
⑵ 公害防止主任管理者等
⑶ 公害防止統括者等
⑷ 公害防止管理者及び公害防止主任管理者
⑸ 公害防止統括者及び公害防止主任管理者
よって、正解は(3)
⑴ 製造業(物品の加工業を含む。)
⑵ 電気供給業
⑶ ガス供給業
⑷ 熱供給業
⑸ 水道業特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の「特定工場」の対象業種は製造業（物品の加工業を含む） 電気供給業 ガス供給業 熱供給業に属するものである。
よって、正解は(5)
オゾン層を破壊する物質の生産，消費に関する国際的な規制の結果，⑴CFC の大気中濃度は減少傾向にあるが，⑵HCFC の濃度は増加している。CFC，ハロン，HCFC などが分解して放出される⑶塩素原子と⑷ふっ素原子の濃度から計算される⑸等価実効成層圏塩素の量は，1990年代半ばにピークに達し，その後徐々に減少している。
CFC等は強い紫外線によって分解され、塩素原子、臭素原子を放出する。
よって、正解は(4)
問7 地球温暖化に関するア～オの記述のうち，誤っているものはいくつあるか。
(IPCC の第四次評価報告書(2007)による)
(ア) 大気中に存在するガスのうち，温室効果が最も大きいものは，水蒸気である。
(イ) 過去 100年間に CO2の大気中濃度は約 80ppb増加した。
(ウ) 過去 100年間の全球平均地上気温は，約 0.7°C 上昇した。
(エ) 今世紀末の全球平均地上気温は，20世紀末に比べ最大で約4.0°C (2.4～6.4°C)上昇すると，予測されている。
(オ) 今世紀末の平均海面水位は 20世紀末に比べて最大で約 60cm下降すると，予測されている。
⑴ 1 ⑵ 2 ⑶ 3 ⑷ 4 ⑸ 5
(イ)は80ppbではなく80ppm、(オ)は下降ではなく上昇、以上の2つが誤り。
よって、正解は(2)
問8 大気汚染物質とその主たる生成要因の組合せとして，誤っているものはどれか。
(大気汚染物質) (主たる生成要因)
⑴ アスベスト 石炭の燃焼
⑵ 一酸化炭素 燃料の不完全燃焼
⑶ 二酸化窒素 一酸化窒素の大気中での酸化
⑷ 二酸化硫黄 燃料中の硫黄分の燃焼
⑸ オゾン 大気中の光化学反応
石綿(アスベスト)は耐熱性等に優れており多くの製品に使用されてきたが、発がん性などの健康影響があるために、その種類によっては製造と使用が禁止されている。
よって、正解は(1)
問9 粒子状物質に関する記述として，誤っているものはどれか。
⑴ 工場などの固定発生源から燃焼に伴って排出される粒子状物質は，ばいじんと呼ばれている。
⑵ 浮遊粒子状物質の粒子径は 10μm以下である。
⑶ 微小粒子状物質の粒子径は 1μm以下である。
⑷ 一般環境大気測定局の浮遊粒子状物質の年平均値は，2011年度には空気1m3当たり，約 20μg であった。
⑸ 一般環境大気測定局の微小粒子状物質の年平均値は，2011年度には空気1m3当たり，約 15μg であった。
微小粒子状物質(PM2.5)とは、大気中に浮遊している2.5μm以下の小さな粒子のことで、従来から環境基準を定めて対策を進めてきた浮遊粒子状物質(SPM：10μm以下の粒子）より小さな粒子である。
よって、正解は(3)
問10 平成 23年度の環境省による全国公共用水域の水質測定及び地下水測定(概況調査)に関する記述として，誤っているものはどれか。
⑴ 公共用水域の人の健康の保護に関する環境基準は，ほとんどの地点で達成されている。
⑵ 公共用水域の人の健康の保護に関する環境基準の達成率が低い項目の一つとして，ひ素がある。
⑶ 河川，湖沼及び海域の中で BOD 又は COD の環境基準達成率が最も低いのは湖沼である。
⑷ 地下水の水質汚濁に係る環境基準のうち，トリクロロエチレン等の揮発性有機化合物については，前年度に比べて超過率に大きな変化はない。
⑸ 地下水の水質汚濁に係る環境基準の超過率が高い硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の主な汚染源としては，化学工場や半導体工場が挙げられている。
地下水の水質汚濁に係る環境基準の超過率が高い硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の主な汚染源としては、農用地への施肥、家畜排泄物、一般家庭からの生活排水などが挙げられる。
よって、正解は(5)
問11 騒音に係る環境基準について，特に静穏を要する地域の昼間及び夜間の基準値として，正しい組合せはどれか。
(昼間) (夜間)
⑴ 40デシベル以下 30デシベル以下
⑵ 50デシベル以下 40デシベル以下
⑶ 50デシベル以下 30デシベル以下
⑷ 60デシベル以下 50デシベル以下
⑸ 60デシベル以下 40デシベル以下
騒音に係る環境基準によると「静穏を要する地域」はAAの類型に当てはまる。AAは昼間は50デシベル以下、夜間は40デシベル以下と定められている。
よって、正解は(2)
問12 産業廃棄物として法律で定められていないものは，次のうちどれか。
⑴ 燃え殻
⑵ 汚泥
⑶ し尿
⑷ ゴムくず
⑸ ガラスくず及び陶磁器くず
産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、法律で定められた「燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残渣、ゴムくず、金属くず、ガラスくず及び陶磁器くず、鉱滓、がれき類、動物のふん尿、動物系固形不要物、動物の死体、ばいじん、上記19種類の産業廃棄物を処分するために処理したもの」20種類と「輸入廃棄物」をいう。し尿は「一般廃棄物」になる。
よって、正解は(3)
問13 PRTR 法に関する記述として，誤っているものはどれか。
⑴ 化学物質を管理し評価することを目的として，国際的に導入が勧告されたものである。
⑵ 様々な排出源から排出又は移動される化学物質の量を，毎年登録させる制度である。
⑶ 企業にとっては，排出量の削減や環境への配慮に対する評価手段として有効な制度である。
⑷ 第１種指定化学物質及び第 2種指定化学物質が，ある濃度基準以上に含まれる製品の製造・使用者に対し，安全データシートの作成を義務付けている。
⑸ 環境中での検出状況，環境リスク評価結果等を踏まえて，第 1種指定化学物質と第 2種指定化学物質が指定されている。
第１種指定化学物質及び第 2種指定化学物質をある基準以上含有する製品の製造・販売者には、該当化学物質の含有量等を記載したシート（化学物質等安全データシート：MSDS）を作成し、その製品利用者にそのシートを提供することとしている。
よって、正解は(2)(4)
問14 環境影響評価の実施の必要性を個別に判定するスクリーニング手続の対象となる可能性のある事業はどれか。
⑴ 高速自動車国道
⑵ 首都高速道路(４車線以上)
⑶ 新幹線鉄道
⑷ 飛行場
⑸ 原子力発電所
環境影響評価は、対象事業が、必ず環境影響評価手続を実施する第1種事業と、個別の事業や地域の違いを踏まえ環境影響評価の実施の必要性を個別に判定するスクリーング手続によってふるい分けを行う第2種事業とに分けられる。
高速自動車国道(すべて)、首都高速道路(4車線以上のもの)、新幹線鉄道(すべて)、原子力発電所(すべて)は第1種事業である。飛行場は滑走路長2,500m以上が第1種事業、滑走路長1,875m～2,500mが第2種事業となる。
よって、正解は(4)
問15 JIS によるマネジメント及び環境マネジメントシステムに関する記述として，誤っているものはどれか。
⑴ マネジメントは，運営管理若しくは運用管理とも呼ばれている。
⑵ 組織は，マネジメントのサイクルと呼ばれる PDCA サイクルを組織の日常活動の基本としなければならない。
⑶ PDCA のＰでは，目標を設定し，目標のより確実な実現に必要な行動やリソースを起案する。
⑷ 環境マネジメントシステムは，組織のマネジメントシステムの一部であり，環境方針を策定し，実施し，環境側面を管理するために用いられる。
⑸ 環境側面は，環境と相互に作用する可能性のある製品が，唯一の要素と定義されている。
JIS Q 14001:2004では、環境側面を「環境と相互に影響し得る、組織の活動、製品又はサービスの要素」と定義している。
よって、正解は(5)