前回 「公害防止管理者試験の実施回数や時期は適切？」という記事を書きました。
その時に参考にした「公害防止管理者制度の今後の在り方に係る調査報告書」を見ていると、また面白い項目を見つけたので、今回もこの報告書から記事を書いていこうと思います。
今回の内容は、「資格取得に対するインセンティブ」についてです！
インセンティブとは
まず、インセンティブとは何のことでしょうか？
色々と調べてみると、インセンティブとは「報奨金」のことを指すようです。
ということは、調査報告書の「資格取得によるインセンティブ」の項目は、資格取得をすることで報奨金を出しているのかどうかをアンケートしているようです。
一体どれくらいの会社が公害防止管理者の資格を取得する社員に報奨金を出しているのでしょうか？？
興味がわくアンケートです。
早速結果をみてみましょう！
補助やインセンティブはどれくらいあるのか？
アンケートではインセンティブだけでなく補助についても同時に聞いていました。
結果は以下のようになっていました。
項目としては試験に係る費用（勉強も含む）負担としての補助と一時金や資格手当支給の報奨金の大きく2つに分かれています。
表を見てみると受験料の負担や講習会の受講料などの補助を支払っている会社は多く、一時金などの報奨金を支払っている会社は少ない印象を受けます。
全回答数257件のうち、受験料補助に関しては216件と84％の会社が費用負担を補助しています。
しかし、合格後の一時金や資格手当支給は、回答の3割程度です。
これらの結果は、大企業でも中小企業でもあまり差がありませんでした。
全体的に、受験料などの補助はするがインセンティブはない状況なのかもしれません。
以上の結果が分かりやすくグラフになっていました。
このグラフから、分かるのが資格試験の学習支援を社内でしている会社が少ないということです。
教材購入や勉強会、講習会の費用の負担はしてもらえても、社内での学習支援やe-ラーニングでの教材提供は1割程度です。
以上アンケート結果を見ての私見
以上、資格試験の補助やインセンティブのアンケート見て、私の感想は、思ったよりも報奨金を出している会社は少ないんだなと言うことです。
アンケートに回答した会社は特定工場リストの中の会社なので、公害防止管理者が必要な会社のはずです。
そのような会社なので、何人かは公害防止管理者の資格を持っていないと困るはず。
なので、会社として公害防止管理者資格の取得を奨励し、合格者には報奨金などを支払うなどして、資格取得を促しているのではないかと想像していました。
が、現実はそういう感じではなさそうですね。
前回の記事でも書きましたが年々、公害防止管理者等国家試験の受験者の数は減ってきています。
（詳しくは、『公害防止管理者 過去試験の合格率データなど(昭和46年度～令和3年度まで）』をご覧ください。）
もしかしたら、補助をもっと手厚くしたり、報奨金などのインセンティブが充実すれば、受験者数も増えるのかもしれないなと思いました。
「公害防止管理者制度の今後の在り方に係る調査報告書 」から公害防止管理者について色々なな視点で見ることができます。
これからも、気づいたことを書いていきたいなと思います。